神奈川県住宅供給公社・県営住宅昭和40年代団地建設の内装大工

昭和40年代の神奈川における団地建設とアスベスト被害

高度経済成長期を迎えた昭和40年代、横浜市や川崎市をはじめとする神奈川県内では、急激な人口流入に対応するため、多数の県営住宅や日本住宅公団、神奈川県住宅供給公社による大規模団地の建設が急ピッチで進められました。

この時代、耐火性や断熱性、遮音性に優れた建材として、アスベスト（石綿）を含有する製品が建築現場に大量に導入されました。特に現場での施工を担った内装大工や職人たちは、日常的にアスベストの粉じんにさらされながら作業を行っていたのです。

当時を知る大工の方々からは、作業現場での過酷な状況や、粉じんにまみれて働いていた当時の記憶が語られることが少なくありません。しかし、その健康被害が何十年も経ってから現れるため、アスベストとの因果関係に気づかないまま苦しまれているケースが後を絶ちません。

内装大工が直面したアスベスト含有建材の種類と作業実態

昭和40年代の県営住宅や公社団地建設において、内装大工が主に取り扱った建材には、アスベストが多量に使用されていました。代表的なものとして以下の建材が挙げられます。

• 石綿パーライト板・石綿バーミキュライト板：壁や天井の下地材として広く使用され、軽量で加工がしやすいため大工が好んで使用しました。
• けい酸カルシウム板（第1種・第2種）：耐火被覆や天井、壁の仕上げ材として用いられ、のこぎりでの切断やカンナ掛けの際に大量の粉じんが発生しました。
• 吹付けアスベストの周辺作業：鉄骨造やRC造の梁、柱、天井に吹付けられた耐火材の周囲で、ボード貼りや間仕切り工事を行う際、浮遊した粉じんを知らず知らずのうちに吸い込んでいました。

特に内装工事は、建物内部の閉め切られた空間で行われることが多く、換気が十分ではない中で電動工具や手工具を用いてボードの切断・穴あけ加工を行うため、高濃度のアスベスト粉じんを長時間にわたって吸引する環境にありました。

アスベストによる健康被害と潜伏期間の長さ

アスベストの最大の特徴は、その極めて長い潜伏期間にあります。粉じんを吸入してから40年以上の歳月が経過した後に発症することも珍しくありません。

主な疾病には以下のようなものがあります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベスト曝露が主な原因とされています。
• 石綿肺（いせきめんはい）：肺が線維化する疾患で、長期間の大量曝露によって引き起こされます。
• 肺がん：アスベスト曝露によって発症リスクが大きく高まり、喫煙との相乗効果もあるとされています。
• 良性アスベスト胸水・びまん性胸膜肥厚：胸膜に水がたまったり、胸膜全体が厚くなったりする病気です。

昭和40年代に神奈川県内の団地建設現場で働いていた方が現在70代から80代を迎えている現在、まさに発症のピークを迎えています。「ただの年齢による息切れだと思っていた」「風邪が長引いているだけだと思っていた」という初期症状が、実は深刻なアスベスト関連疾患であったというケースが数多く確認されています。

国および企業に対する法的責任の追求と給付金制度

建設作業におけるアスベスト被害をめぐっては、最高裁判所の判決をはじめとする司法の判断により、国の責任が明確に認められています。これを受け、被害者や遺族を迅速に救済するための「建設アスベスト給付金制度」が創設されました。

この制度を利用するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 昭和45年（1970年）10月1日から平成元年（1989年）3月31日までの間に、屋内で建築作業に従事したこと。
• 特定建材（アスベストを含む吹付け材やボード類）の加工・貼付け作業などを行っていたこと。
• アスベスト曝露に起因する指定疾病（中皮腫、肺がん、石綿肺、著しい胸膜肥厚など）を発症していること。

さらに、国からの給付金支給にとどまらず、当時の元請け建設企業（ゼネコンや住宅供給公社に関連する施工業者など）に対して、民事上の損害賠償を請求できる場合もあります。企業側が適切な防じんマスクの支給や換気装置の設置といった安全配慮義務を怠っていた場合、損害賠償金が認められる法的根拠が存在します。

請求手続きにおける証拠収集と弁護士の役割

アスベスト給付金や損害賠償請求を行うためには、当時の就労実態を証明する客観的な資料が不可欠です。しかし、昭和40年代から半世紀近くが経過しているため、資料の散逸や当時の関係者の高齢化が進んでおり、ご本人やご遺族だけで手続きを進めるのは容易ではありません。

証拠として活用できる資料には、以下のようなものがあります。

• 雇用関係を示す資料：源泉徴収票、賃金台帳、雇用保険の被保険者記録、年金記録など。
• 就労状況を示す資料：施工証明書、作業日報、当時の名刺や給与袋、仲間からの証言。
• 医療資料：診断書、カルテ、画像検査データ（CTやレントゲン）。

万が一、明確な雇用証明書類が手元に残っていない場合であっても、当時の現場名（神奈川県内の具体的な団地名や施工エリア）、親方や同僚の記憶、組合の加入記録などを丹念に調査・復元することで、受給への道が開けるケースは多々あります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、神奈川県内における数多くの建設アスベスト事件を手がけており、横浜や川崎をはじめとする各地域の団地建設特有の施工事情や資料事情に通じています。

まとめと無料相談のご案内

昭和40年代、神奈川県住宅供給公社や県営住宅の建設現場で内装大工として汗を流し、現在アスベストによる健康被害に直面されている方、あるいはご家族を亡くされたご遺族の方は、決して泣き寝入りせず、まずは専門の法律事務所へご相談ください。

国に対する給付金請求には提訴期限（発症から一定期間）が定められている場合があり、迅速な行動が求められます。また、元請け企業に対する損害賠償請求についても、時効の壁が存在するため早めの対応が肝心です。

当事務所では、初回相談を無料にて承っております。「自分や故人が対象になるか分からない」「どんな資料を集めればいいか見当がつかない」といったご不安な点も含め、どうぞお気軽にお問い合わせください。お客様のこれまでのご労苦に寄り添い、適正な補償を受け取るためのサポートを全力で提供いたします。