【証拠収集と弁護士相談の重要性】支給や賠償をスムーズに受けるためには、当時の就労履歴を示す資料や医療カルテの迅速な確保が不可欠です。また、提訴期限(死亡後20年など)の法的時効ルールもあるため、アスベスト被害を取り扱う弁護士への公的窓口での要件確認や相談を通じて、早めに救済手続きを進めることが重要です。
日本が高度経済成長期を迎えた昭和30年代から昭和50年代にかけて、全国の住宅地や公営団地、ニュータウンでは、外壁の仕上げ方法として「リシン」や「スタッコ」といった吹付工法が急速に普及しました。
当時の施工現場では、意匠性を高め、防火性能や耐久性を確保する目的で、アスベスト(石綿)を含んだ仕上塗材が大量に使用されていました。左官工や吹付作業に従事されていた方々、そして周辺で作業を行っていた方々は、知らず知らずのうちに有害なアスベスト粉塵を吸引してしまい、何十年もの潜伏期間を経て、現在深刻な健康被害に苦しんでいます。
弁護士・公的窓口には、こうした住宅外壁の施工に伴うアスベスト被害について、多くのご相談が寄せられています。ここでは、リシン・スタッコ吹付工事におけるアスベストの危険性と、国や企業に対して請求できる給付金・損害賠償の仕組みについて詳しく解説します。
昭和30〜50年代の住宅外壁工事とアスベスト
昭和30年代半ば以降、日本の建築業界は従来のモルタル塗りの手作業から、より効率的で均一な仕上がりが得られる吹付工法へとシフトしていきました。その代表例が「リシン吹付」と「スタッコ吹付」です。
リシンは、セメントや砂、砕石などに顔料や接着剤、そしてアスベストを混ぜ合わせたものをコンプレッサーの空気圧で外壁に吹き付ける工法です。細かな凹凸のある表面に仕上がるのが特徴で、当時の戸建て住宅や中低層の集合住宅で標準的に採用されました。
一方のスタッコは、リシンよりも厚みを持たせた重厚な仕上げであり、セメントや骨材にアスベストを多量に混入させて吹き付けていました。左官職人や吹付作業員は、この配合された材料を専用のガンで勢いよく壁面に叩きつけるように施工していたため、現場一帯には大量の粉塵が舞い上がっていました。
吹付・左官工事でアスベストを吸い込んでしまうリスク
外壁の吹付工事や、それに伴う左官・下地調整作業では、アスベストが極めて飛散しやすい環境が作られていました。
- コンプレッサーによる高圧吹付: 圧縮空気を用いて材料を霧状・飛沫状にして広範囲に吹き付けるため、微細なアスベスト繊維が周囲の空中に大量に拡散しました。
- 材料の攪拌(かくはん)作業: 乾燥した粉状のアスベストや含有セメントを現場で水と混ぜ合わせる際、もうもうと粉塵が立ち込め、マスクをしていても隙間から吸い込んでしまいました。
- 削り落としやサンダー掛け: 施工後の修正や改修工事の際、電動工具(サンダーなど)を用いて硬化した外壁を削ることで、再びアスベスト繊維が空気中に飛散しました。
これらの作業において、当時は防塵マスクの着用が徹底されておらず、労働者は無防備な状態で大量のアスベストを体内に取り込んでしまいました。アスベストの最大の特徴は、その潜伏期間が極めて長い点です。曝露から20年から40年以上経過した現在になって、中皮腫や肺がんといった重篤な疾患を発症するケースが後を絶ちません。
国や建材メーカーに対する給付金・損害賠償請求の仕組み
昭和30〜50年代に住宅外壁のリシン・スタッコ吹付工事などの建設作業に従事し、アスベストによる健康被害(中皮腫、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚)を発症された方は、法律に基づいた救済を受けることができます。
1. 国に対する建設アスベスト給付金
過去に国内の建設現場(住宅外壁の左官・吹付工事を含む)で労働者として働き、アスベストを吸い込んで健康被害を負った場合、国に対して「建設アスベスト給付金」を請求することができます。
- 対象者: 昭和33年10月1日から平成元年5月31日までの間に、一定の屋内・屋外作業(吹付作業や左官作業など)に従事していた方。
- 支給額: 症状の重さ(中皮腫、肺がん、重度石綿肺など)に応じて、最高1,300万円から最低115万円が国から支給されます。
- 特徴: 一定の要件を満たす遺族の方からの請求も認められています。
2. 建設資材メーカーに対する損害賠償請求
アスベストを含んだリシンやスタッコなどの仕上塗材を製造・販売していた建材メーカーに対しても、損害賠償を請求できる場合があります。国への給付金請求とは別に、メーカーの責任を追及することで、より十分な救済金を得られる可能性があります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
