昭和40〜50年代の住宅軒天（のきてん）用石綿セメント板施工

昭和40〜50年代の住宅建設と軒天用石綿セメント板

高度経済成長期から昭和50年代にかけて、日本全国で住宅建設ラッシュが巻き起こりました。木造戸建て住宅やアパート、公営住宅などの建築現場において、屋根の裏側にあたる「軒天（のきてん）」部分の仕上げ材として、石綿（アスベスト）を含有したセメント板が爆発的に普及しました。

当時の職人である大工や板金工の皆様は、耐火性、断熱性、耐久性に優れたこの「石綿セメント板（通称：フレキシブルボード、石綿スレート、ヘチマ板など）」を毎日のように手にしていました。しかし、その優れた建材の裏側には、人体に深刻な悪影響を及ぼす石綿が含まれていたのです。

夕陽ヶ丘法律事務所には、当時現場で汗を流した元職人の方々や、そのご遺族から多くのご相談が寄せられています。ここでは、軒天施工におけるアスベスト被害の実態と、国から正当な補償を受けるための法的手続きについて詳しく解説します。

大工・板金工を直撃した「切断・加工」による粉じん飛散

軒天用石綿セメント板の施工現場では、建材をそのまま取り付けるだけでなく、現場での細かい寸法調整が不可欠でした。ここに大きなリスクが潜んでいました。

• 丸ノコや電動工具による切断: 現場の職人たちは、電動の丸ノコやジグソーを用いて、軒天ボードをシューという激しい音とともに猛烈な勢いで切断していました。この作業により、目に見えないほど微細なアスベスト粉じんが大量に空気中に飛散しました。
• 手ノコやのみによる加工: 細部を合わせるため、手ノコでギコギコと切断したり、のみで削ったりする作業も日常茶飯事でした。
• 釘打ちや下穴あけ: ボードを天井下地に固定するための釘打ちや、その下穴をあける作業でも粉じんが発生し、周囲の職人を含めて大量に吸い込む環境が常態化していました。

当時の作業環境は、防塵マスクの着用が徹底されておらず、文字通り「真っ白な粉じんの中で息をする」ような状況でした。屋外や半屋外での作業とはいえ、軒天という狭い空間や足場の上で作業を行うため、自分自身が削った粉じんをダイレクトに吸引してしまう構造的な問題があったのです。

発症する主な健康被害とアスベストの特性

アスベストの最大の特徴は、その「潜伏期間の長さ」にあります。現役時代にどれほど激しく粉じんを吸い込んでいても、何十年もの歳月を経てから突然、重篤な病気が発症します。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）: 肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性の腫瘍です。アスベスト暴露から数十年（一般に30年〜40年以上）を経て発症することが多く、極めて進行が早いのが特徴です。
• 石綿肺（いしわたはい）: 肺が線維化してしまう病気で、長期間にわたり大量のアスベストを吸入した人に発症します。息切れやせきなどの症状が現れます。
• 肺がん: アスベストを吸入したことによって肺の組織にがんが発生します。喫煙との相乗効果もあるとされていますが、非喫煙者であっても発症します。
• 良性石綿胸水・プラーク（胸膜斑）: 胸膜に生じる良性の病変や胸水で、これらも過去の石綿暴露を示す重要な指標となります。

これらの診断を受けた場合、あるいはご家族がこれらの病気で亡くなられた場合、国に対して「建設アスベスト給付金」を請求できる法律上の権利が発生します。

国に対する建設アスベスト給付金の仕組み

長年にわたり、国は建築現場におけるアスベストの危険性を認識しながら、適切な規制を行わずに放置してきました。この国の責任を問い、被害者を救済するために制定されたのが「特定石綿被害者等に係る給付金の支給に関する法律」です。

この法律に基づき、一定の要件を満たす建設作業員やそのご遺族には、国から最大で1,300万円（病気の重症度に応じて変動）の給付金が支給されます。

給付金を受け取るための主な要件

• 昭和45年10月1日から昭和61年3月31日までの間に、国内の一定の建設作業（大工、板金工、内装工など）に従事していたこと。
• その作業に伴い、室内の吹き付け作業または屋内・半屋外等の一定の場所における石綿セメント板の切断・張り付け等の作業に従事し、アスベストに暴露したこと。
• アスベストが原因とされる特定の健康被害（中皮腫、肺がん、石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸水など）を発症していること。

「軒天用石綿セメント板を丸ノコで切断していた」という大工や板金工の方々の経歴は、まさにこの国の給付金要件に合致する典型的なケースと言えます。

賠償金請求や和解の可能性について

国からの給付金だけでなく、当時の建材メーカー（石綿セメント板を製造・販売していた企業）に対して損害賠償を請求できる場合もあります。

最高裁判所の判決等により、建材メーカー側もアスベストの危険性を警告表示する義務を怠った責任があることが認められています。国に対する給付金請求だけでなく、メーカーとの裁判上の和解や自主的な協議を通じて、さらなる賠償金を受け取れるケースも少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様が受給できるすべての救済窓口（国からの給付金、メーカーからの賠償金など）を総合的に調査し、最も有利な形で手続きを進めます。

請求手続きを進めるために必要な資料と準備

給付金や賠償金の請求手続きを進めるにあたり、最も重要となるのが「証拠書類の収集」です。時が経過しているため、以下のような資料を一つひとつ集めていく作業が必要になります。

• 医療関係の資料: 診断書、カルテ、病理組織検査結果、遺言書や死亡診断書（ご遺族の場合）など。
• 就労履歴を証明する資料: 雇用保険の被保険者記録、所得税の納税証明書、年金定期便の記録、確定申告書の控えなど。
• 現場での作業状況を証明する資料: 賃金台帳、作業日報、当時の施工図面、建築確認通知書、元請け業者や同僚の証明書（陳述書）など。

「古い書類などほとんど残っていない」「自分一人の記憶とわずかなメモしかない」という場合でも諦める必要はありません。私たちの専門チームが、公的機関からの記録の取り寄せ方法や、当時の同僚の方からの証言集めなどを全力でサポートいたします。

時効に注意！早めのご相談が重要な理由

建設アスベスト給付金や損害賠償請求には、法律上の「除斥期間」や「消滅時効」が存在します。

• 給付金の請求期限: 原則として、対象となる病気の診断が確定した日の翌日から20年間（法律の施行日からの特例あり）とされていますが、時間が経過するにつれて権利が消滅するリスクが高まります。
• 損害賠償請求の期限: 不法行為の時から20年、あるいは損害および加害者を知ったときから3年という時効の制限があります。

「まだ動けるから大丈夫」「病気治療に専念したいから手続きは後回しにしよう」と考えているうちに、請求期限を過ぎてしまう事例が後を絶ちません。ご自身やご家族がアスベスト関連疾患と診断されたら、一刻も早く法律の専門家にご相談いただくことが、権利を守るための第一歩となります。

夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制とご相談の流れ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに数多くのアスベスト被害救済を手がけてまいりました。大工や板金工といった職人特有の施工実態や、建材の名前、当時の現場の仕組みについても深い専門知識を有しています。

私たちはお客様の負担を最小限に抑えるため、以下のような体制でサポートを徹底しています。

1. 初回無料相談: お電話やメール、または事務所にお越しいただいての面談により、丁寧にお話をお伺いします。出張相談にも対応しております。
2. 証拠集めのトータルサポート: 病院へのカルテ開示請求や、過去の就労記録の調査など、煩雑な書類集めを弁護士が代理・サポートいたします。
3. 完全成功報酬型の料金体系: 原則として着手金は無料（※事案によって異なります）とし、給付金や賠償金が実際に支給された場合のみ費用をいただく安心のシステムを採用しています。

昭和40〜50年代に、日本の住宅建築を支えるために懸命に働き、その代償として病に倒れられた方々、そしてそのご遺族の皆様。どうか一人で悩まず、私たち夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください。皆様の受け取るべき正当な権利を取り戻すため、私たちが全力で寄り添い、法的な闘いをサポートいたします。