平成16年（2004年）以前の木造住宅リフォーム・解体工事

平成16年（2004年）以前の木造住宅に潜むアスベストの危険性

「アスベスト（石綿）」と聞くと、大規模なビルや工場の建設現場、あるいは鉄骨造の建物を連想する方が多いかもしれません。しかし、私たちが日常的に暮らす木造住宅であっても、平成16年（2004年）以前に建築やリフォームが行われた場合には、アスベストが使用されている建材が数多く採用されていました。

国によるアスベストの使用規制は段階的に強化されてきましたが、完全に製造・使用が禁止されたのは平成18年（2006年）のことです。したがって、それ以前に建てられた木造住宅、あるいは当時行われたリフォームや解体工事においては、多種多様な石綿含有建材が使われていた現実があります。

特に、大工職人、内装工、解体工、リフォーム業者として働いてきた方々は、日々の業務の中で知らず知らずのうちにアスベストの粉じんを吸い込んでしまい、何十年もの潜伏期間を経て、のちに中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症するケースが後を絶ちません。

木造住宅のリフォーム・解体で見落とされやすい石綿含有建材

木造住宅で使用されていたアスベスト建材には、鉄骨造などの耐火建築物に比べると目立ちにくいものも多く含まれています。しかし、切断や削る作業を伴うリフォームや解体工事では、大量の粉じんが飛散する危険性がありました。

具体的な代表例としては、以下の建材が挙げられます。

• 窯業系サイディング（外壁材）：外壁の下地や仕上げ材として広く普及したものの中に、強度や耐火性を高めるためにアスベストが含有されている製品がありました。
• 畳下石綿板（パッキン・断熱材など）：和室の畳の下に敷かれる断熱材や防音・防火用のボードとして、アスベストを含む成形板が使用されていました。
• スレート屋根材・コロニアル：屋根の仕上げ材として一般家屋でも多用されたスレート板にも、石綿が混入している製品が多く存在しました。
• 天井や壁の仕上塗材（吹き付け材など）：昭和の終わりから平成初期にかけて、内装の化粧や耐火被覆として施工された塗材にもアスベストが含まれているケースがあります。

これらの建材は、ただそこにあるだけでは直ちに強い危険性を発揮するわけではありません。しかし、リフォーム時の切断工事、穴あけ、電動工具による研磨、あるいは建物の解体工事の際に粉じんが舞い上がり、呼吸器を通じて体内に取り込まれてしまう点が最大の問題です。

建設アスベスト給付金制度と損害賠償請求の対象者

過去に木造住宅の建築、リフォーム、解体工事に携わり、現在はアスベストを原因とする健康被害に苦しんでいる方、あるいは亡くなられたご遺族の方々は、国に対して建設アスベスト給付金を請求できる可能性があります。

この制度は、国が長年にわたってアスベストの危険性を放置し、適切な規制を行わなかった責任を認めて創設されたものです。また、国だけでなく、当時アスベスト建材を製造していたメーカーに対する損害賠償請求が認められるケースもあります。

対象となるための主な要件は以下の通りです。

1. 昭和45年（1970年）10月1日から平成18年（2006年）9月31日までの間に、一定の屋内作業に従事したこと
2. その作業に伴い、アスベストの粉じんにばく露（吸入）したこと
3. 中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚などの対象疾患を発症していること

木造住宅の施工に特化した大工や工務店、リフォーム専門の作業員、解体工事業に従事していた方も、要件を満たしていれば広く対象に含まれます。「大規模なビル建設に関わっていないから対象外ではないか」と自己判断してしまうのは大変もったいないことです。

木造リフォーム作業員が直面しがちな立証のハードルと弁護士の役割

大規模なゼネコンの現場とは異なり、木造住宅のリフォームや解体工事は、個別の小規模工務店や一人親方によって行われてきた歴史があります。そのため、「自分がどのような現場でどの建材を扱っていたか」「雇用関係がどのように証明できるか」という点で、ご本人やご遺族だけで立証を進めることに不安を感じる方が少なくありません。

• 当時の作業日報や確定申告書、源泉徴収票が手元に残っていない
• 所属していた工務店や会社がすでに廃業している
• どのようなメーカーの建材を扱っていたか細かく覚えていない

このような状況であっても、諦める必要はありません。私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、全国の類似事例や当時の建材流通状況、元同僚の方々からの証言、医療記録などを総合的に解析し、受給に必要な証拠を丁寧に組み立てていきます。

給付金請求をスムーズに進めるためのステップ

アスベスト給付金や賠償金を受け取るためには、正確な医学的資料と労働履歴の証明が不可欠です。具体的な手続きの流れは以下のようになります。

• 1. ご相談・ヒアリング：まずは、いつ頃、どのような木造住宅の工事現場でどのような作業に従事していたか、発症した病名などを詳しくお聞かせください。
• 2. 証拠資料の収集：健康診断の結果、カルテ、診断書などの医学的資料と、職歴を証明する書類（年金記録、雇用保険の記録、確定申告書など）を集めます。
• 3. 請求書類の作成と提出：国や裁判所に対して必要書類を提出し、給付金の支給認定や和解の手続きを進めます。
• 4. 給付金の受給：認定が下りれば、国から法に基づいた給付金が支払われます。

時効の制限（原則として損害賠償請求権は症状発現から一定期間など）もあるため、少しでも心当たりがある場合は、時間を置かずに専門家へ相談することが大切です。

平成16年以前の木造工事での被害は、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

平成16年（2004年）以前の木造住宅リフォームや解体工事に従事し、現在お体の不調やアスベスト関連疾患に悩まされている方、またはご家族を亡くされた方は、決して泣き寝入りせず、正当な権利として給付金や賠償金の請求をご検討ください。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関するご相談を数多く受けてまいりました。木造住宅における特殊な施工環境や、個人事業主・小規模工務店出身の方の複雑な労働事情にも精通した弁護士が、親身になってサポートいたします。

初回のご相談は無料となっておりますので、過去の作業歴や健康状態について、まずはお気軽にお問い合わせください。