平成16年以前のマンションリフォーム・内装解体工事における石綿

平成16年以前のマンションリフォームとアスベストの危険性

マンションや集合住宅の大規模なリフォーム、あるいは室内装飾の変更に伴う内装解体工事は、住民や作業員にとって身近なものですが、建築された年代によっては重大な健康リスクが潜んでいます。特に、平成16年（2004年）以前に建てられた建物や、その時期に行われた内装改修工事では、アスベスト（石綿）が含有されている建材が広く使われていました。

アスベストは「静かなる時限爆弾」とも称され、吸い込んでから数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、良性アスベスト胸膜炎などの深刻な健康被害を引き起こします。工場や大規模建設現場だけでなく、一般的なマンションの室内のリフォーム工事現場においても、適切な防護措置が取られないまま作業が行われてきた歴史があります。

夕陽ヶ丘法律事務所には、「昔、自宅やテナントのマンションリフォームで内装解体を担当していた」「古いマンションの改修に関わってから息苦しさを感じるようになった」といったご相談が数多く寄せられています。ここでは、マンションリフォームや内装解体工事に特有のアスベスト被害の実態と、法的な救済制度について詳しく解説します。

マンション内装で使われていた代表的な含石綿建材

マンションのリフォームや内装解体において、特に注意すべきなのは、天井や壁、床などの下地材として使用されていた成形板類です。これらは外見からは石綿が入っているか判別しにくく、知らず知らずのうちに粉じんを吸い込んでしまうケースが後を絶ちません。

• けい酸カルシウム板（第1種）: 耐火性や断熱性に優れているため、マンションの天井や壁の下地材として多用されました。平成16年以前に製造された製品には、高率で石綿が含有されていました。
• 二重床用石綿ボード: 居室の床を二重構造にする際の支持脚周辺や下地として使用され、足音の遮音や耐火目的で導入されていました。
• ストレートボード・石綿スレート: 水回りやキッチンの壁面、あるいは間仕切り壁などに使用され、衝撃に弱い性質を持つものもありました。

これらの建材は、いわゆる「吹付石綿」のようにむき出しの状態ではないため、一見すると安全なように思われがちです。しかし、次に解説するような「施工時の荒い扱い」によって、極めて危険な状態へと変化しました。

ハンマー破砕などの危険な作業実態

マンションのリフォーム工事や内装解体において、アスベスト被害を大きく拡大させた要因の一つが、ハンマーやバールなどを用いた手作業による破砕・切断・撤去作業です。

現代の解体工事では、粉じんの飛散を抑えるための湿潤化（水をまきながらの作業）や、防じんマスクの着用、周囲を養生して密閉することが法律で義務付けられています。しかし、平成16年以前、あるいはそれ以降であっても法令遵守が徹底されていなかった現場では、次のような危険な状況が日常茶飯事でした。

• 手工具による破壊: けい酸カルシウム板や二重床ボードを、ハンマーで叩き割ったり、バールで無理やり剥がしたりして解体していました。
• 粉じんの充満: 狭いマンションの室内でボードを破砕するため、目に見えないほどの微細な石綿粉じんがもうもうと立ち込め、作業員はそれを直接吸い込んでいました。
• 防護具の未支給: 当時はアスベストの危険性が現在ほど一般に周知されておらず、防塵マスクすら支給されないまま、タオルで口を覆う程度で作業を強いられることも珍しくありませんでした。

このような過酷な環境下で内装解体工事に携わった方は、元請け業者や下請け業者の労働者だけでなく、近隣でリフォームを行っていた大工、内装工、さらには施工主や同居家族にまで健康被害が及ぶリスクがあります。

対象となる方と認められるための要件

平成16年以前のマンションリフォームや内装解体工事におけるアスベスト被害に対しては、国が責任を認めた「建設アスベスト給付金」や、企業に対する損害賠償請求を行うことができます。給付金や賠償金を受け取るためには、法律で定められた厳格な要件を満たす必要があります。

1. 労働者であった方（雇用契約に基づいて作業していた場合）

• 就労期間の要件: 平成16年（2004年）10月1日より前に、屋内作業場（マンションの室内など）において、アスベストにさらされるような作業（内装解体、リフォーム、ボードの張り替え等）に従事していたこと。
• 病名の要件: 中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性アスベスト胸膜炎、びまん性胸膜肥厚などの石綿関連疾患を発症していること。
• 請求期限: 疾患の種類や法律の規定に応じた消滅時効・除斥期間内に手続きを行うこと。

2. 一人親方や中小事業主（個人事業主として作業していた場合）

• 雇用されていなくても、昭和56年（1981年）10月1日から平成16年（2004年）9月30日までの間に、建築現場（マンションリフォーム等）で同様の作業に従事し、健康被害を受けた方は、特定の条件下で給付金の対象、あるいは国の責任を問う裁判闘争の対象となります。

資料が残っていなくても諦めないための実務アプローチ

「古いマンションのリフォームで働いていたけれど、何十年も前のことなので当時の契約書や会社名が分からない」「一人親方だったから、作業証明が難しいのではないか」といった不安を抱えてご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。

しかし、証拠が完璧に揃っていなくても、法律の専門家である弁護士が介入することで、次のような方法で立証を試みることができます。

1. 当時の元請け企業や発注者の特定: 記憶に残っているマンションの名称、所在地、施工時期を手がかりに、建築確認申請やリフォーム履歴の調査を行います。
2. 同僚や元請け関係者からの聞き取り: 一緒に働いていた職人仲間や、当時を知る関係者の陳述書（供述書）を集めることで、就労実態を立証します。
3. 医療記録の精査: 診断書やカルテから、アスベスト特有の所見（胸膜プラークや石綿小体など）を確認し、労災認定や給付金要件に適合させます。

証拠集めはご本人やご家族だけで進めると大きな負担になります。事実関係の調査から法的主張の組み立てまで、アスベスト案件に精通した法律事務所に任せるのが確実な近道です。

アスベスト被害は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

平成16年以前のマンションリフォームや内装解体工事に伴うアスベスト被害は、被害者ご本人だけでなく、支え合うご家族の生活をも大きく揺るがします。「自分も対象になるのだろうか」「どこに相談すればいいか分からない」と悩む前に、まずは専門家である弁護士にお声がけください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに多くの建設・内装アスベスト被害の解決をサポートしてまいりました。初回のご相談は無料でお受けしており、依頼者様の心情に寄り添いながら、複雑な法的手続きを親身になって代行いたします。正当な補償を受け取り、安心して療養や生活を送るために、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。