【請求のポイントと注意点】給付金の請求には、当時の就労状況を示す裏付け資料や医師の診断書が不可欠です。また、提訴や請求には診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年という制限があるため、証拠集めや法的手続きを円滑に進めるためにも、アスベスト問題を取り扱う弁護士による公的窓口での要件確認や相談の活用をおすすめします。
昭和期の団地開発とショッピングセンター建設の背景
高度経済成長期から安定成長期にかけて、日本各地では郊外を中心に巨大な住宅団地やニュータウンが次々と建設されました。数万人規模の住民が暮らすこれらの巨大コミュニティにおいては、日常の買い物やサービスを提供する生活インフラが不可欠であり、団地の中心部には必ずと言っていいほど、スーパーマーケット、テナントビル、商店街などのショッピングセンターが整備されました。
当時の建築物は、工期の短縮とコスト削減、そして何よりも厳格化する建築基準法に基づく耐火建築物の要件を満たすため、鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物が多く採用されました。その際、鉄骨の柱や梁、天井裏などに耐火被覆材として吹き付けられたのが、当時「奇跡の鉱物」と呼ばれたアスベスト(石綿)です。
このショッピングセンター建設の現場では、多くの建設作業員が日夜作業に励んでいましたが、その裏で、目に見えないほどの極小なアスベストの繊維が空気中に飛散し、知らず知らずのうちに多くの人々の肺に取り込まれていきました。
ショッピングセンター建設現場におけるアスベスト吹付作業の実態
団地内のショッピングセンターや商業ビルは、比較的広い空間を確保するために鉄骨造が好まれて使用されました。鉄骨は火災の熱に弱いため、万が一の火災時にも建物の倒壊を防ぎ、避難時間を確保するために、耐火被覆材を鉄骨の表面に施工することが義務付けられていました。
昭和40年代から50年代にかけて主流だった耐火被覆施工には、次のような特徴と危険性がありました。
- アスベストを主成分とする吹付材が袋詰めで現場に搬入され、専用の機械で水と練り混ぜながら鉄骨や壁面に直接吹き付けられていた。
- 屋内での作業が中心であったため、換気が十分に確保できない閉鎖的な空間で粉じんが充満しやすかった。
- 吹付作業員の周囲で、内装工事、配管工事、電気配線工事などを行っていた他職種の作業員(いわゆる一人親方や他工種の職人)も、二次的に大量の石綿粉じんを吸い込んでいた。
- 作業終了後、現場に残った吹付材の残骸や粉じんの清掃作業においても、防じんマスクの着用が徹底されていなかったケースが多々あった。
このように、ショッピングセンターという「多数の人が集まる商業施設」の礎を作る段階で、極めて危険な環境下での作業が常態化していたのです。
発症リスクとアスベスト特有の潜伏期間
アスベストを吸い込んでから病気が発症するまでには、驚くべきことに数十年の長い潜伏期間が存在します。昭和期に団地内のショッピングセンター建設に従事していた当時20代から40代の方々が、定年退職を経て高齢期を迎えた現在、あるいは近年になってから、突然深刻な健康被害に見舞われるケースが後を絶ちません。
アスベストの吸入が原因で引き起こされる主な疾患には、以下のようなものがあります。
- 石綿肺(アスベスト肺): 吸入した石綿粉じんが肺に沈着し、肺が線維化を起こして硬くなる病気です。呼吸困難などを引き起こします。
- 胸膜中皮腫・腹膜中皮腫: 肺を覆う胸膜や腹部を覆う腹膜などに発生する悪性の腫瘍です。アスベスト暴露との因果関係が非常に強いことで知られています。
- 肺がん: アスベストの吸入自体が発がんリスクを高め、特に喫煙習慣のある方は相乗効果によりリスクがさらに跳ね上がります。
- 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚: 胸膜に水がたまったり、胸膜全体が厚くなって呼吸機能が低下する疾患です。
これらの疾患は、いずれも早期発見と適切な医療措置が必要不可欠ですが、過去にどのような現場で働いていたかという「職歴の記憶」が、法的救済をスムーズに進めるための重要な鍵となります。
国からの給付金と元請け企業への損害賠償請求の仕組み
建設現場でのアスベスト被害については、長年にわたり国や企業の責任が問われてきました。現在では、最高裁判所の判決等を踏まえて制定された「建設アスベスト給付金制度」および、元請け企業に対する損害賠償請求の法整備が整っています。
1. 国からの給付金支給
昭和40年代から平成元年の間に、防じんマスクの着用義務付けなどの十分な規制を行わなかった国の責任を問い、要件を満たす被害者や遺族に対して国から給付金が支給されます。支給額は、病気の重症度(中皮腫、肺がん、石綿肺など)や就労形態(一人親方や下請け作業員など)に応じて決定されます。
2. 元請け企業への損害賠償請求
団地内のショッピングセンターや大型店舗を施工した大手ゼネコンや元請け企業に対しては、安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求を行うことができます。当時の施工実績や元請けの責任を立証することで、和解金や賠償金を受け取ることが可能です。
給付金・損害賠償請求を進めるための重要なポイント
アスベストに関する法的手続きを成功させるためには、客観的な証拠を集めることが非常に重要になります。特に昭和期のショッピングセンター建設現場という古い時代の記憶を辿るにあたっては、以下の点がポイントとなります。
- 職歴の証明: 雇用保険の被保険者記録、源泉徴収票、健康保険の資格取得確認書、年金記録、さらには当時の給料明細や作業日報など、現場にいたことを示す書類。
- 元請け・下請け会社の特定: 団地を開発した住宅・都市整備公団(現・都市再生機構:UR)や、デベロッパー、施工を担当した建設会社の名前。当時の図面や看板、組合の記録などが役立ちます。
- 医療記録(診断書): 医師によるアスベスト関連疾患の確定診断書や、じん肺の管理区分決定書など、病名と病状を証明する書類。
「当時の資料がほとんど残っていない」「どこの下請け業者で働いていたか曖昧である」といった場合でも、弁護士が職歴の聞き取りや当時の建築確認申請、公団の記録などを調査することで、証拠を補強できるケースが多くあります。諦めずに専門家へ相談することが大切です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
