昭和30〜50年代のガソリンスタンド（SS）屋根・建屋建設

昭和のガソリンスタンド（SS）建設とアスベスト被害の知られざる関係

日本経済の高度経済成長期を支えるインフラとして、全国各地に数多くのガソリンスタンド（以下、SS）が建設されました。特に昭和30年代から昭和50年代にかけては、自動車の普及に伴い急ピッチでSSの店舗網が拡大しました。

当時のSS建築において、防火安全性や耐久性を高めるために多用されたのがアスベスト（石綿）です。給油スペースを覆う巨大なキャノピー（独立屋根）の鉄骨構造部分や、併設される事務所・整備工場の天井、壁面などには、多くの石綿含有建材が使用されていました。

当時、現場で作業を行っていた建築作業員や内装工、電気工、あるいはその後に増改築・解体工事に携わった方々が、知らず知らずのうちに大量の石綿粉じんを吸い込んでいた事例が後を絶ちません。現在、こうした作業従事者の方々や、そのご遺族の間で、国や建材メーカーに対する責任追及の動きが広がっています。

ガソリンスタンド建設で見られた主なアスベスト使用箇所

昭和期に建てられたSSの敷地内では、主に以下のような場所でアスベストが使用されていました。ご自身やご家族が当時どのような作業に従事していたか、記憶をたどる手がかりにしてください。

• キャノピー（給油所の上屋・屋根）の鉄骨耐火被覆：火災時の熱から鉄骨を守るため、吹付けアスベストやロックウール（アスベスト混合）が吹き付けられました。
• 事務所建物の天井・壁の仕上材：防火・断熱を目的として、けい酸カルシウム板（第1種・第2種）や石綿含有ボードが張られました。これらは切断やビス留めの際に粉じんが舞いやすかった建材です。
• ピット（地下の点検・整備溝）周辺の断熱材・パッキン：自動車整備を行うピットの配管や耐火構造部分に、アスベスト製の断熱材やシール材が使用されていました。
• 屋外看板や受変電設備の耐火板：電気系統を収めるキュービクルや大型看板の裏打ち材として、成形板が組み込まれていました。

これらの建材は、建設当時の「切断」「削る」「吹き付ける」といった施工プロセスのほか、その後の維持管理やリニューアル工事、解体作業の際に細かな粉じんとなって空気中に飛散しました。

対象となる作業内容と被害者の特徴

ガソリンスタンドの建設や改修工事に関わったからといって、誰もがすぐにアスベスト被害に遭うわけではありません。しかし、以下のような作業に従事していた場合は、高濃度の石綿粉じんに曝露していた可能性が高くなります。

• 型枠大工・鉄骨工：キャノピーの骨組みや屋根下地の施工時、周囲での吹付け作業や耐火被覆の補助作業を行った方。
• 内装仕上工・ボード工：事務所の壁や天井に、けい酸カルシウム板などの成形板をノコギリで切断して貼り付ける作業を行った方。
• 電気工・配管工：天井裏や壁の内部にケーブルや配管を通すため、既存のアスベスト材に穴を開けたり剥がしたりする作業を行った方。
• 解体・改修工事の作業員：古いSSの建替えやキャノピーの撤去作業において、防じんマスクの十分な支給がないままハツリや解体を行った方。

アスベストは、吸い込んでから数十年（一般的に15年から40年以上）という長い潜伏期間を経て、中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸膜炎、石綿肺などの深刻な疾病を引き起こす特徴があります。

国および企業に対する法的な救済制度

昭和期の建設現場におけるアスベスト被害については、国が適切な規制を行わなかった責任を認める最高裁判所の判決が下されています。これを受け、国に対する「建設アスベスト給付金」の制度が法制化されました。

この給付金制度を利用するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 昭和45年10月1日から平成13年5月1日までの間に、屋内外で一定の建築作業に従事したこと
• その作業に伴い、アスベスト粉じんに曝露したこと
• 現在、中皮腫や肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺などの指定疾病を発症していること（亡くなられた場合のご遺族による請求も可能です）

また、国からの給付金だけでなく、当時アスベストを含んだ建材を製造・販売していたメーカーに対しても、法的責任を問い損害賠償を請求できる場合があります。個別のケースによって請求先や必要書類が異なるため、専門的な知識を持つ弁護士による調査が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

ガソリンスタンドの屋根や建屋建設におけるアスベスト被害は、当時の元請け業者、下請け関係、建材の流通経路などが複雑に絡み合っているケースが多く見られます。「自分が働いていた当時の資料がほとんど残っていない」「どの建材メーカーのものか分からない」といったご不安を抱えている方も少なくありません。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの建築アスベスト被害に関するご相談や請求手続きを手がけてまいりました。

• 丁寧なヒアリングと作業歴の特定：ご本人やご家族の記憶をもとに、どのような場所でどのような作業に従事していたかを詳細に再現・証明します。
• 複雑な資料収集の代行：医療機関の診断書、労働基準監督署の認定記録、当時の施工図面や事業者証明などの収集を全面的にバックアップします。
• 迅速な給付金・賠償金請求：国への支給申請手続きから、必要に応じた建材メーカーとの交渉・訴訟まで、依頼者様の負担を最小限に抑えながらスピーディに進めます。

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