昭和40〜50年代のLPG充填所・ガス会社営業所建屋建設

昭和40〜50年代のLPG充填所・ガス会社営業所におけるアスベスト被害の実態

経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて、全国各地でエネルギー供給のインフラ整備が急ピッチで進められました。各地域のLPG（液化石油ガス）充填所や都市ガスの営業所、関連する事務所建屋や倉庫、プラント設備の建設が相次ぎ、その多くの現場でアスベスト（石綿）が使用されました。

ガス関連の施設は、火気を取り扱う性質上、建物や配管に対する厳格な耐火性・断熱性が求められました。そのため、建材や断熱材としてアスベストが非常に重宝された歴史があります。この時代に現場で働いていた建築作業員、電気工、そして特に配管工として従事していた方々は、知らず知らずのうちに有害な石綿粉じんに曝露していた可能性が高いといえます。

LPG充填所・ガス営業所建屋での主なアスベスト使用箇所

エネルギー関連の事業所や営業所建屋では、一般的な建築物と同様の耐火被覆材だけでなく、ガス供給特有の設備や配管周りにもアスベストが多用されていました。具体的には以下のような場所があげられます。

• ボイラー室や給湯設備の耐火・断熱材: 局所的な高熱を遮断するため、ボイラー本体や周辺の壁、天井に石綿含有吹き付け材や保温材が使用されました。
• 各種配管の保温材・ガスケット（パッキン）: LPGやガスの送受信を行うプラント配管、および営業所建屋内の空調配管において、継ぎ目部分のガスケットや、バルブ周りのパッキンに石綿製品が使われていました。また、配管を覆うグラスウール等の保温材のつなぎ目にも石綿が混入しているケースが見受けられます。
• 電気室・変電設備の耐熱板: 漏電や火災を防ぐための分電盤の裏打ち材や絶縁材として、石綿含有成形板が組み込まれていました。
• 事務所建屋の天井・壁・床材: プレハブ構造や耐火建築物として建てられた営業所事務所の天井（岩綿吸音板など）や、床のPタイル等の接着剤に含まれていたケースがあります。

配管工・設備作業員が直面した危険な作業環境

LPG充填所やガス会社営業所の新設・増改築工事、あるいは日々のメンテナンスや配管の引き直し作業において、配管工や設備工は粉じんが舞う過酷な環境に身を置いていました。

当時の施工現場では、以下のような作業が日常的に行われており、これが大量の石綿粉じんの吸入を引き起こしました。

• 保温材の切断・加工: 配管のサイズに合わせてアスベストを含む保温材やカバーをノコギリで切断したり、手でちぎったりする作業では、周囲に白い粉じんがもうもうと立ち込めました。
• シール材・パッキンの調整: フランジ継ぎ目等に挟むアスベスト製ガスケットをカッターで削ったり、ハンマーで叩いて調整したりする作業が行われました。
• 吹き付け材の補修・解体: 老朽化した設備のメンテナンスやリフォームの際、既存の耐火被覆や保温材をスクレーパー等で剥ぎ取る作業では、固化していた石綿が粉砕されて空気中に飛散しました。

当時は防塵マスクの着用が徹底されておらず、十分な安全教育や換気も行われていなかったため、作業員は無防備な状態で高濃度の石綿を吸い込んでしまいました。

発症するまでの長い潜伏期間と健康リスク

アスベストが恐れられている最大の理由は、その極めて長い潜伏期間にあります。石綿を吸入してから中皮腫や肺がんといった重篤なアスベスト関連疾患を発症するまでには、おおよそ15年から40年以上という長い年月がかかります。

昭和40〜50年代に20代や30代でLPG充填所やガス関連の工事に従事していた方が、リタイア後の高齢期（60代以降）になってから突然、息切れや胸の痛み、咳といった症状で医療機関を受診し、アスベスト被害が判明するケースが後を絶ちません。

主な対象となる疾患には以下のものがあります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）: 肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベスト曝露との因果関係が非常に高い病気です。
• アスベスト肺（石綿肺）: 吸入した石綿が肺の中で線維化を引き起こし、呼吸困難をもたらす塵肺の一種です。
• 肺がん: 石綿を吸入したことによって引き起こされる原発性肺がんであり、喫煙歴の有無にかかわらず発症リスクが高まります。
• 良性石綿胸水・胸膜肥厚斑: 胸膜にプラークと呼ばれる硬化斑が生じたり、胸水がたまったりする疾患です。

法律による救済制度と損害賠償請求の権利

こうした過去の建屋建設や配管工事におけるアスベスト被害については、国による「建設アスベスト給付金制度」および、元請け企業等に対する「損害賠償請求」の仕組みが整備されています。

かつての建設現場では、労働大臣（現在の厚生労働大臣）が適切な防塵措置の義務付けを怠ったとして、国に対する賠償責任が最高裁判所の判決によって確定しました。これにより、一定の要件を満たす元作業員やそのご遺族は、国から最大1,300万円の給付金を受け取ることができます。

また、元請け企業（ゼネコンや設備工事会社、ガス関連プラントの元請け業者など）に対しても、当時の安全配慮義務違反を理由として、民事上の損害賠償を請求できる可能性があります。

請求に向けた重要なポイント

給付金や賠償金をスムーズに申請するためには、当時の就労状況を証明することが極めて重要となります。

• 作業歴の立証: 昭和40〜50年代にLPG充填所やガス会社営業所の建設・配管工事に関わっていたことがわかる資料（雇用保険の被保険者記録、確定申告書、給与明細、作業日誌、取引先との契約書など）を集めます。
• 医療記録の確保: 医師による確定診断書や、詳細な診断画像（レントゲン、CT等）が必要となります。
• 証言の収集: 書類が残っていない場合でも、当時の同僚や関係者からの陳述書が証拠として認められる場合があります。

ご自身やご家族が当時の現場で配管工や設備工として働いており、現在アスベストに関連する疾患と診断された場合は、一人で悩んだり期限（労災認定または石綿救済法認定から5年以内、死亡した場合は死亡から20年以内）を徒過したりしないよう、専門的な知識を持つ弁護士にご相談ください。夕陽ヶ丘法律事務所では、複雑な資料収集や法的手続きの代行を通じて、依頼者様が正当な補償を受けられるよう全力でサポートいたします。