西神ニュータウン（神戸市西区）昭和50年代〜平成初期建設の石綿

神戸市西区を代表する大規模開発地である西神ニュータウン。昭和50年代から平成初期にかけて、多くのマンション、戸建て住宅、公営住宅、商業施設などが急ピッチで建設されました。当時の建築現場では、耐火性・断熱性に優れた石綿（アスベスト）が多用されており、現在に至るまで健康被害への懸念が続いています。

特に、現場での加工や切断作業に従事していた建築作業員の方々や、その近くで作業を行っていた方々は、知らず知らずのうちに有害な石綿粉じんを吸い込んでいた可能性があります。本記事では、西神ニュータウンの建設ラッシュ期におけるアスベスト使用の実態や、国から支給される給付金・損害賠償請求の手続きについて、法律の専門的な観点から分かりやすく解説します。

西神ニュータウン建設におけるアスベスト使用の実態

昭和50年代から平成初期にかけて造成・建設が進められた西神ニュータウンでは、急速な都市化に伴い、膨大な数の住宅やインフラが整備されました。当時の建築資材には、アスベストが含有されているものが数多く存在していました。

特に注意が必要なのが、外壁材として広く普及した窯業系サイディングや、屋根材、内装ボードなどの成形板です。これらの資材は工場であらかじめ製造されて現場に搬入されますが、施工の際には現場の職人による切断や穴あけ加工が必要不可欠でした。

丸のこ切断作業による粉じん飛散のリスク

建設現場では、外壁材などの寸法を調整するために、電動工具である「丸のこ」を用いて切断作業が行われていました。

• 電動丸のこによる乾式切断により、微細な石綿粉じんが周囲に大量に飛散した
• 防じんマスクの着用が徹底されていない現場が多く、作業員が直接粉じんを吸入した
• 屋内でのボード張りや吹き付け作業の周辺でも、二次的な粉じん曝露が発生した

このような環境下で作業を行っていた大工、内装工、外壁工、そして周辺の建設作業員の方々は、高濃度のアスベストに曝露していたリスクが非常に高いと言えます。

対象となる疾患と発症までの潜伏期間

アスベストを吸入してから病気が発症するまでには、数十年の長い年月がかかるという大きな特徴があります。そのため、西神ニュータウンの建設工事に従事していた当時は何ともなかった方でも、近年になって突然体調異変を感じるケースが後を絶ちません。

国への給付金や損害賠償の請求対象となる主な指定疾病は以下の通りです。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：肺を覆う胸膜や腹膜などに発生するがんで、アスベスト曝露との関連性が非常に高い病気です。
• 肺がん：アスベストを吸入したことによって発症する肺の悪性腫瘍です。喫煙歴の有無にかかわらず、労災や給付金の対象となります。
• 石綿肺（いせき綿肺）：肺が線維化する病気で、長期間にわたり大量の石綿粉じんを吸入することで発症します。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚（ひまんせいきょうまくひこう）：胸膜が厚くなるなどの症状が現れ、呼吸機能に影響を及ぼします。

昭和50年代から平成初期にかけての建設現場で働いており、現在これらの診断を受けている方は、早急に法的救済の可能性を検討する必要があります。

国への損害賠償請求（建設アスベスト給付金）の仕組み

建設作業中のアスベスト被害については、長年放置されてきた国の責任を認める最高裁判所の判決を受け、2021年に「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が施行されました。

これにより、一定の要件を満たす建設作業員やそのご遺族は、国に対して最高で1,300万円（病気の重症度や就労形態により異なる）の給付金を請求することができるようになりました。

給付金請求の主な要件と請求期限

国から給付金を受け取るためには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 対象期間（昭和47年10月1日から平成元年5月1日までの間、および平成元年5月2日から平成18年9月30日までの間）に、一定の石綿等ばく露作業を伴う建設業務に従事していたこと
• 対象業務に従事した結果、石綿関連疾患（中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など）を発症していること
• 労災保険の認定や、石綿健康被害救済法の認定を受けていること（または受けることができる状態であること）
• 請求期限：労災認定または石綿救済法認定から5年以内（死亡した場合は死亡から20年以内）に請求を行うこと

西神ニュータウンの建設工事に従事していた期間が上記の条件に合致する場合、十分受給の対象となる可能性があります。

元請企業に対する損害賠償請求の可能性

国に対する給付金だけでなく、当時の建設工事で元請けとして入っていた大手ゼネコンや建築会社に対して、個別で損害賠償を請求できるケースもあります。

建設現場では、元請企業が安全配慮義務を怠り、適切な防じんマスクの支給や作業環境の改善を行わなかった責任が問われることがあります。国からの給付金とは別に、元請企業との間で和解や賠償金の交渉を行うことで、より手厚い補償を受けられる場合があります。

ただし、企業の責任を追及するためには、当時の就労実態を証明する資料や、どの現場でどのような作業に従事していたかを詳細に立証する必要があり、専門的な法的知識と調査力が不可欠となります。

西神ニュータウンの建設被害で弁護士に相談するメリット

アスベストによる給付金請求や損害賠償請求の手続きは、必要書類の収集や医学的・法律的な主張の組み立てなど、個人で行うには非常に複雑で大きな負担が伴います。法律事務所に依頼することで、以下のような大きなサポートを受けることができます。

• 煩雑な証拠集めの代行：当時の勤務先企業への照会、作業歴を証明する雇用契約書や源泉徴収票、医療機関のカルテなどの収集をスムーズに進められます。
• 期限への迅速な対応：アスベスト被害の給付金請求には「認定から5年以内」「死亡から20年以内」という厳格な期限があるため、権利が消滅してしまう前に迅速なアクションを起こすことができます。
• 最大の金額を受給するための交渉：国や企業との交渉において、ご依頼者様の被害実態に即した適正な賠償額を引き出すためのサポートを行います。

まとめ：少しでも心当たりがある方はご相談ください

西神ニュータウン（神戸市西区）における昭和50年代から平成初期の建設工事は、地域の発展を支えた重要な歴史であると同時に、多くの作業員の方々に石綿曝露の危険をもたらした現場でもありました。

ご自身やご家族が当時、西神ニュータウンの建設現場でサイディングの切断などの作業に従事しており、現在中皮腫や肺がんなどの病気と闘われている場合は、泣き寝入りせずに正当な補償を求めていく権利があります。

当事務所では、アスベスト被害に関するご相談を幅広く受け付けております。秘密厳守で丁寧にお話を伺いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。