労災申請が「不支給決定」になった時の救済策：労働保険審査官への「審査請求」

アスベスト（石綿）の粉じんを吸い込んだことによって発症する中皮腫、肺がん、良性石綿胸水などの疾病は、国に対して労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付を請求することができます。

しかし、長年経過している過去の就労状況の立証が難しかったり、医学的な因果関係の証明が不十分と判断されたりして、労基署から「不支給決定」を下されてしまうケースが少なからず存在します。

不支給の通知を受け取ると絶望的な気持ちになるかもしれませんが、そこで諦めてしまうのは早計です。日本の行政手続には、不当な処分を正すための不服申立ての制度が用意されています。

本記事では、労災不支給決定に対する第一段階の救済策である「審査請求」の仕組みと、決定を覆すために弁護士とともに進めるべき重要なポイントについて詳しく解説します。

1. 労災の「不支給決定」とは何か？なぜ却下されるのか

アスベスト関連疾患で労災請求を行った場合、労働基準監督署は提出された資料をもとに調査を行います。主に以下の点が厳しく審査され、基準を満たしていないと判断されると不支給決定となります。

• 粉じん作業への従事歴の不足: アスベストを取り扱う現場で一定期間働いていたという客観的な証拠（雇用契約書、賃金台帳、同僚の証言など）が不足している場合。
• 暴露量や期間の評価: 発症するまでに必要なだけの十分な石綿粉じんにさらされていたと認められない場合。
• 医学的診断の疑義: 提出された診断書や画像データ（CTなど）だけでは、石綿による疾病（中皮腫や肺がんなど）と断定できないと産業医や専門医の合議で判断された場合。

労基署の判断は絶対的なものではありません。調査における事実誤認や、医学的所見の読み取り違いが起きることもあります。そのため、法的な不服申立ての手段が保障されているのです。

2. 決定を覆すための第一歩：「審査請求」とは

労災保険給付の支給決定や不支給決定に不服があるときは、泣き寝入りするのではなく、労働保険審査官に対して「審査請求」を行うことができます。

審査請求の期限と提出先

• 提出期限: 「不支給決定通知書」を受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内。この期限を1日でも過ぎると、原則として審査請求を受け付けてもらえなくなります（正当な理由がある場合を除く）。
• 提出先: 原処分を行った労働基準監督署を経由して、管轄する都道府県労働局の「労働保険審査官」宛てに審査請求書を提出します。

労働保険審査官は、労基署とは独立した立場で労働保険に関する不服を審査する行政庁の職員です。労基署の判断が妥当であったかどうかを公平な視点で見直します。

3. 審査請求で「不支給決定」を覆すための3つの重要ポイント

一度下された不支給決定を覆し、支給決定（逆転勝利）を勝ち取るためには、単に「納得がいかない」と主張するだけでは不十分です。客観的な証拠と論理的な反論を追加する必要があります。

① 就労実態や暴露歴を補強する新しい証拠を提出する

もし不支給の理由が「暴露歴の証明不足」にある場合は、新たな証拠集めが不可欠です。

• 当時の勤務先の給料明細、源泉徴収票、雇用関係を証明する書類の再捜索
• 一緒に働いていた元同僚や事業主からの詳しい陳述書（いつ、どこで、どのような作業をしていたか）
• 現場で使用されていた建材カタログや施工図面など

記憶を呼び起こし、当時の作業環境をより詳細に立証することで、労基署側が無視できない事実を積み上げます。

② 医学的意見書を活用して因果関係を明確にする

「医学的な因果関係が不明確」として不支給になった場合は、専門医による意見書や詳細な画像解析結果が強力な武器になります。

アスベスト被害に精通した医師に意見を求め、患者の病状や画像所見がまさに石綿によるものであることを医学的に裏付ける補足意見書を作成してもらい、審査請求の段階で提出します。

③ 法的・実務的な主張をまとめた「理由書」の作成

審査請求書には、なぜ元の決定が不当であるのかを法的・実務的な観点から論理的に記述した「審査請求理由書」を添付することが極めて有効です。感情論ではなく、労災保険法や過去の行政実例、裁判例に基づいた主張を展開することが求められます。

4. 審査請求のその先に続くステップ

労働保険審査官による審査の結果、請求が認められれば「原処分の取消（支給決定への変更）」となりますが、残念ながら請求が棄却（不採用）されてしまうこともあります。

審査請求で棄却された場合でも、さらに救済を求める道が残されています。

• 再審査請求: 労働保険審査官の決定に不服がある場合は、その決定書の謄本送付を受けた日の翌日から起算して2ヶ月以内に、「労働保険審査会」に対して「再審査請求」を行うことができます。
• 行政訴訟: 労働保険審査会の裁決を経た後、あるいは再審査請求をしても一定期間裁決がないときは、裁判所に対して国の不支給処分の取り消しを求める「行政訴訟」を提起することが可能です。

段階が進むにつれて専門的な法知識や訴訟遂行能力が必要となるため、早い段階から専門家である弁護士のサポートを受けることが極めて重要になります。

5. 労災不服申立てに関する相談窓口と公的機関のご案内

アスベストによる健康被害で労災の不支給決定を受けた場合、労働保険審査官への審査請求には「不支給決定通知書の受領日の翌日から起算して3か月以内」という厳格な法定期限が設けられています。

※大変恐れ入りますが、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、現在国からの給付金請求（建設アスベスト給付金・工場型国賠・石綿救済法）に特化して対応しており、【個別労災の審査請求・再審査請求・行政訴訟単体】に関するご相談・受任には対応しておりません。

労災の不服申立てや行政訴訟に関する個別のお悩みにつきましては、最寄りの労働基準監督署、法テラス（0570-078374）、または全国の弁護士会法律相談センターへお問い合わせください。