工場型アスベスト訴訟（国賠）で「国側（被告）から出される反論書面」

工場などの建設作業従事者や、製造現場でアスベスト（石綿）に曝露し、中皮腫や肺がんなどの健康被害を被った方々が、国に対して損害賠償を求める国家賠償請求訴訟（いわゆる工場型アスベスト訴訟）。この裁判において、避けて通れないのが被告である国側（厚生労働省などの代理人）からの反論書面です。

原告側が「国が規制を怠った」と主張するのに対し、国側はどのような理屈で責任を逃れようとするのでしょうか。そして、それに対して被害者側はどのように立ち向かえばよいのでしょうか。本記事では、国側から出される典型的な反論の内容と、それに対する裁判上の実務的な再反論のポイントを詳しく解説します。

国側（被告）から提出される反論書面の主な内容

国家賠償請求訴訟において、国は簡単にその責任を認めません。訴訟が始まると、国側の代理人（指定代理人である国側の弁護士など）から、原告の請求を棄却するように求める答弁書や準備書面（反論書面）が次々と提出されます。

その中でも、実務上最も多く見られる国の主要な反論は、大きく分けて以下の2点に集約されます。

• 「予見可能性がなかった」という主張（当時の科学的知見の限界）
• 「結果回避可能性（規制権限行使の義務）がなかった」という主張（当時の技術的・経済的限界）

それぞれの具体的な内容について、次項より詳しく見ていきましょう。

反論のポイント1：「予見可能性がなかった」という主張

国側の反論で最も頻繁に登場するのが、「当時の科学水準や行政の実態に照らし、アスベストがこれほど重篤な健康被害をもたらすことを、国がいつの時点で予見できたのか」という点に関する主張です。

国側は多くの場合、以下のような論理を展開してきます。

• 石綿粉じんによる健康障害（塵肺など）の危険性についての認識はあったものの、特定の工場や作業環境において、どの程度の濃度で、どのような疾患（中皮腫や肺がんなど）が発生するかについて、国が具体的な危険性を認識できたのは、もっと後の時期である。
• したがって、国が法的な規制権限（労働基準法や工場法などに基づく労働環境の改善命令など）を発動すべき予見可能性は、原告が主張するほど早期には存在しなかった。

これに対し、最高裁判所のこれまでの建設アスベスト訴訟に関する判決などでは、遅くとも1950年代後半から1960年代初頭にかけて、国には一定の危険性の予見可能性があったと判断される傾向にあります。しかし、個別の工場事件においては、業種や粉じんの飛散状況の違いを突いて、国側は「当時の技術的状況では予見が困難だった」と個別具体的な主張を繰り返してきます。

反論のポイント2：「結果回避可能性がなかった」という主張

もう一つの大きな反論が、「仮に予見できたとしても、当時の技術や経済的状況において、国が直ちに強力な規制措置（強力な局所排気装置の義務付けや、アスベストの使用禁止など）を講じることは現実的ではなかった」という主張です。

具体的には、以下のような理由が挙げられます。

• 当時の産業構造において、アスベストは極めて有用な工業材料であり、多くの製造業やインフラに不可欠であった。
• 当時のすべての工場に対して、完全な局所排気装置の設置や厳格な防じんマスクの着用を強制することは、当時の技術水準や産業の経済実態を無視した過大な義務である。
• したがって、国が労働基準監督署等を通じて指導や規制を行わなかったことについて、国家賠償法上の「違法性」はない。

このように、国側は「行政庁の裁量の範囲内であった」として、法的な義務違反を免れようとする姿勢を崩しません。

国側の反論書面に対する原告側の「再反論」の戦い方

では、国側からこのような巧妙な反論書面が出された場合、原告側（被害者および遺族の弁護団）はどのようにしてこれを打ち破るのでしょうか。裁判の勝敗を分ける重要な再反論のポイントは、客観的な証拠に基づく「事実の立証」です。

当時の文献や行政資料の活用

国が「予見できなかった」と主張することに対し、原告側は当時の労働省（現・厚生労働省）の内部資料や、労働衛生に関する専門誌、学会の発表資料などを証拠として提出します。 「当時の時点で、すでに厚生労働省の官僚や専門家の間でもアスベストの危険性と発がん性が認識されていた」という事実を、公文書や当時の記録から丁寧に掘り起こし、国の主張の矛盾を突いていきます。

他工場における先進的な対策事例の提示

国が「技術的・経済的に無理だった」と主張することに対しては、実際に当時の日本国内の優良企業や特定の工場において、すでに局所排気装置が導入されていたり、粉じん対策が講じられていたりした事実を突きつけます。 「一部の企業で実施可能であった技術的対策を、国が法令や行政指導によってすべての工場に義務付けることは十分に可能であった」という論理を組み立てることで、国の規制権限不行使の違法性を裁判所に認めさせていきます。

国賠訴訟を見据えた専門弁護士への相談の重要性

工場型アスベスト訴訟における国側の反論は、国家賠償法や行政法、さらには労働衛生の専門的知見が絡む非常に高度で難解な法的主張となります。単に被害を訴えるだけでは、国の綿密な法的反論の前に請求が退けられてしまうリスクも否定できません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに数多くのアスベスト被害救済および国家賠償請求訴訟を手がけてまいりました。国側から提出される難解な反論書面に対しても、豊富な訴訟ノウハウと医学的・歴史的資料に基づき、的確かつ強力な再反論を展開し、ご依頼者様の正当な権利を守るためのトータルサポートを行っております。

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