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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

建設アスベスト給付金申請で資料不足や不認定となった場合の対応と確認ポイント

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 建設アスベスト給付金の申請で証拠書類が不足している場合や不認定の通知を受けた場合、どのように対応すればよいですか?
A 【不認定の理由を確認し代替資料や不服申立ての余地を検討します】建設アスベスト給付金の申請において勤務先倒産等により資料が不足している場合や、一度不認定となった場合でも、不認定通知書に記載された理由を精査し、年金記録・確定申告記録・元同僚の陳述書・労災記録などの追加資料を整えることで再確認や審査請求(不服申立て)を検討できるケースがあります。
【期限の確認と公的相談窓口の活用】審査請求には通知があったことを知った日の翌日から原則3か月以内、給付金請求自体には診断日・管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・必着)の期限があります。個別の事案により判断は異なるため、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や法テラス(0570-078374)・弁護士会窓口等で確認してください。

建設アスベスト給付金制度(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律)は、対象期間中に屋内の建設作業場等で石綿粉じんにばく露し、指定疾病を発症された労働者や一人親方・その遺族等を対象とする国の制度です。

しかし、申請にあたっては数十年前の職歴や作業内容を疎明する必要があるため、資料収集の段階で課題に直面したり、提出後に不支給(不認定)の決定を受けたりするケースも存在します。

申請や審査において生じやすい主なハードル

  • 古い就労記録の欠如:当時の雇用契約書、賃金台帳、源泉徴収票などが廃棄・紛失されており、勤務先もすでに倒産・廃業している。
  • 屋内作業性・石綿ばく露の証明不足:指定された期間に屋内作業場等で石綿粉じんにさらされる作業に従事していた事実を示す資料が乏しい。
  • 医学的要件・じん肺管理区分の確認不足:診断書や画像所見の内容が給付金法上の認定要件(中皮腫、肺がん、石綿肺管理区分2〜4、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)と十分に紐づいていない。
  • 不認定通知後の対応方針の迷い:どの点が要件不充足と判断されたのかが分からず、審査請求や再提出の判断ができない。

資料不足や不認定通知を受けた場合の確認ポイント

1. 不認定理由書の詳細な確認

厚生労働省から不支給決定通知を受け取った場合、まず「どの要件(期間・屋内作業性・職種・疾病基準・期限等)が満たされていないと判断されたのか」という理由を正確に読み解くことが不可欠です。

2. 代替的な客観資料の追加調査

不足していた事実関係が作業従事歴である場合、以下のような資料を追加で収集・整理できる余地がないかを確認します。

  • 日本年金機構の厚生年金被保険者記録照会回答票
  • 確定申告書の控え、住民税課税証明書、建設国保・組合等の加入証明
  • 労災保険の認定資料(保有個人情報開示請求により取得した調査復命書等)
  • 同僚・親方・取引先等からの作業実態に関する陳述書

3. 不服申立て(審査請求)・訴訟手続等の選択肢

行政処分としての不支給決定に対して不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に厚生労働大臣へ審査請求を行うこと、または取消訴訟を提起すること等が法制度上認められています。また、追加証拠が揃った場合の再申請の可能性も含め、手続きの選択は事案ごとに異なります。

弁護士へ手続きを相談・委任する場合の一般的なプロセス

  1. 現状と通知内容の整理:これまでの申請書一式の控え、不認定通知、労災資料、診断書等を揃えて相談します。
  2. 追加証拠の可能性の検討:不足している立証項目に対して、弁護士会照会(23条照会)や関係者ヒアリング等で補足できる余地があるか検討します(※調査の結果、追加立証が困難な場合もあります)。
  3. 書面作成と審査請求・再手続き:法的な主張と証拠説明書を整理し、審査請求書や請求書を提出します。なお、弁護士に依頼する場合は事務所ごとの報酬基準(着手金・報酬金・実費等)を確認する必要があります(経済的に困難な場合は法テラスの民事法律扶助制度が利用できる可能性があります)。

請求期限と公的相談窓口のご案内

審査請求の期限(原則3か月以内)に加え、建設アスベスト給付金自体の請求期限は診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)です。期限管理に留意の上、疑問点は公的窓口等へご相談ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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