本州四国連絡橋（瀬戸大橋等）橋脚・アンカーレイジ建設における石綿

日本が誇る昭和の巨大プロジェクトの一つである本州四国連絡橋（瀬戸大橋、明石海峡大橋、大鳴門橋など）の建設は、国家規模のインフラ事業として数多くの建設作業員が動員されました。しかし、当時の工事現場では、耐火性や断熱性に優れた石綿（アスベスト）が広く使用されており、多くの労働者が知らず知らずのうちに有害な粉じんを吸い込んでいました。

特に、巨大な橋脚の内部構造や、巨大なケーブルを定着させるアンカーレイジの建設工事、さらには鋼構造物の耐火被覆工事において、アスベストは不可欠な資材として扱われていました。

本記事では、本州四国連絡橋の建設現場におけるアスベストばく露の実態と、溶接工や鉄骨工の方々が対象となる労災請求・国の給付金制度について、法律の専門的な観点から詳しく解説します。

本州四国連絡橋建設におけるアスベスト使用の実態

昭和40年代から平成にかけて進められた本州四国連絡橋の建設工事は、海上や陸上の過酷な環境下で行われました。橋の耐久性、耐火性、そして防食性を高めるために、当時の建築・土木基準に則って多くの石綿含有製品が導入されました。

特にアスベストが多用された主な箇所や工程には、以下のようなものがあります。

• アンカーレイジの内部施工：巨大なコンクリートブロックとケーブルの定着部において、防水や断熱、結露防止の目的でアスベスト含有吹付け材やボードが使用されました。
• 橋脚・主塔の鉄骨耐火被覆：鋼製の橋脚や主塔内部の溶接・組立作業の際、火気や熱から構造物を守るために石綿を含む耐火被覆材の吹付けや貼り付けが行われました。
• 配管・設備の保温断熱作業：管理用通路や内部施設に設置された各種配管、ダクト、バルブ等に対して、石綿保温材の巻付けや切断加工が行われました。

これらの作業は、狭隘な空間や閉鎖された構造物の内部で行われることが多く、粉じんが充満しやすい環境下で作業員は呼吸器を脅かされていました。

溶接工・鉄骨工が直面したリスクとばく露のメカニズム

橋梁建設の現場では、多くの職種が連携して作業を行っていましたが、中でも溶接工や鉄骨工はアスベスト被害の危険性が高い職種として知られています。

その理由は、彼らの作業環境と「他の作業との同時進行（同僚ばく露）」にあります。

• ケレン作業や切断による飛散：石綿が吹付けられた箇所や、すでに取り付けられたボードの近隣で溶接や切断、穴あけ作業を行う際、周囲の石綿建材が削られて粉じんが空気中に舞い上がりました。
• 狭い空間での閉じ込め効果：橋脚内部やアンカーレイジの地下構造物は換気が十分ではなく、一度発生した石綿粉じんが長時間滞留し、作業員が濃い粉じんを継続的に吸引する結果となりました。
• 防じんマスクの不徹底：当時はアスベストの健康被害に対する認識が現在ほど厳格ではなく、簡易的な防塵マスクすら着用せずに作業を行うことが一般的でした。

このような環境下で何カ月、あるいは何年にもわたって作業を続けた結果、数十年経過した現在になって、中皮腫や肺がん、石綿肺といった深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

対象となる疾患と国からの給付金・損害賠償

本州四国連絡橋などの建設現場でアスベストを吸い込み、特定の健康被害を発症した場合、法律に基づいて国や元請け企業に対して補償を求めることができます。

対象となる主な疾病は以下の通りです。

• 中皮腫：胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベスト曝露との関連性が非常に高い病気です。
• アスベスト肺（石綿肺）：肺が線維化する病気で、一定期間以上の粉じん作業従事歴が必要です。
• 肺がん：アスベストを吸入したことによって引き起こされる原発性肺がん。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚：胸膜に水がたまったり、胸膜が厚くなったりする良性疾患です。

これらの疾病と診断された場合、建設アスベスト給付金制度を利用して国から最大1,300万円（病態や症状に応じる）の賠償金を受け取ることができます。また、現場での作業状況や元請け企業の責任が立証できる場合には、企業に対する損害賠償請求や和解金交渉が可能なケースもあります。

給付金・賠償金請求を進めるための重要なポイント

建設アスベスト給付金や損害賠償請求をスムーズに進めるためには、過去の就労歴や病気の診断を証明する客観的な証拠を集めることが不可欠です。しかし、昭和期の大規模プロジェクトであるため、当時の資料が手元に残っていないことも少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のような点に注目してサポートを行っています。

• 就労証明の確保：年金記録、源泉徴収票、雇用保険の記録、さらには当時の同僚の証言などから、本州四国連絡橋の建設現場（〇〇橋脚工事、〇〇アンカーレイジ施工など）での従事実績を立証します。
• カルテ・診断書の精査：医療機関から取り寄せた診療録をもとに、アスベスト特有の疾患であるか、また労災認定基準を満たしているかを慎重に確認します。
• 時効や除斥期間への対応：国に対する給付金請求には期限が定められており、原則として「労災認定または石綿救済法認定から5年以内」、死亡した場合は「死亡から20年以内」とされています。症状が出た、あるいは診断を受けた場合は、速やかに専門家へ相談することが重要です。

まとめ：瀬戸大橋等の建設工事に従事された方・ご遺族へ

本州四国連絡橋をはじめとする昭和のメガプロジェクトは、日本の経済発展を支えた偉大な業績ですが、その陰で多くの現場労働者がアスベストの犠牲となりました。

ご本人やご家族が、当時橋脚やアンカーレイジの建設、鉄骨・溶接作業に従事しており、現在中皮腫や肺がんなどの病気と闘っておられる場合、それは個人の責任ではなく、国や企業の責任として補償を受ける権利があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、建設アスベスト被害に関するご相談を多数お受けしております。複雑な資料集めや法的手続きについて、専門の弁護士が親身にサポートいたしますので、まずは一度無料相談をご利用ください。