長野冬季五輪（1998年）エムウェーブ等競技施設建設の石綿ボード

1998年長野冬季五輪と建設アスベスト問題

1998年に開催された長野冬季オリンピックは、日本中が熱狂に包まれた歴史的イベントでした。世界中から集まる選手や観客を迎えるため、長野市内および周辺地域では、短期間のうちに数多くの巨大な競技施設や宿泊施設、道路などのインフラ整備が進められました。

この当時の建設業界では、工期の厳しさや耐火性・断熱性の高さから、石綿（アスベスト）を含んだ建材が広く使用されていました。象徴的な会場である「エムウェーブ（長野市オリンピック記念アリーナ）」をはじめ、各種競技場、屋内プール、スケート場などの建設・改修工事において、多くの建設作業員が現場に動員されました。

当時の作業現場では、アスベストが人体に与える深刻な健康被害に対する十分な防護措置が取られていないケースが多く、飛び散った粉じんを日常的に吸い込んでしまった方が少なくありません。開催から長い年月が経過した現在、当時汗を流した方々やそのご家族から、咳や息切れといった健康不安、さらには中皮腫や肺がんといった重篤な疾患の診断を受ける事例が報告されています。

夕陽ヶ丘法律事務所には、こうした昭和末期から平成にかけての大型プロジェクトに従事された方々からのご相談が数多く寄せられています。国や企業に対して正当な補償を求めるための法的手段について、詳しく見ていきましょう。

長野五輪関連施設における石綿（アスベスト）使用の実態

長野冬季五輪に向けた突貫工事が行われた平成初期（1990年代半ば）は、すでにアスベストの危険性が認識されつつあったものの、一部の建材や施工現場では依然として石綿含有製品が使用されていました。

特に以下のような場所や作業において、高濃度のアスベスト粉じんにさらされるリスクがありました。

• エムウェーブ等の大空間ドーム・競技場における構造躯体の耐火被覆工事：鉄骨造の建物の耐火性を高めるため、吹き付けアスベストやロックウール（石綿混入）が施工されました。
• 石綿含有ボードの切断・加工：内装や天井、壁の下地材として使用された各種ボード類を、現場で丸ノコなどの電動工具を使って切断・穴あけする際、大量の粉じんが発生しました。
• 配管の保温・断熱工事：大型施設の空調設備やボイラー室につながる配管周りに、アスベストを含む保温材の巻き付けや取り外し作業が行われました。
• 仕上げ・解体・改修に伴う副次的なばく露：直接石綿を扱っていなかった大工や内装工、電気工であっても、同じ屋内空間で同時に作業を行うことで、いわゆる「間接ばく露」を余儀なくされました。

これらの作業に従事した方は、目に見えないほど微細なアスベスト繊維を知らず知らずのうちに吸い込み、数十年という長い潜伏期間を経て発症するリスクを抱えることになりました。

国や元請企業に対する法的な救済制度（建設アスベスト給付金）

過去に建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を被った方々を救済するため、国は「特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給法（建設アスベスト給付金法）」を整備しました。また、最高裁判所の司法判断を契機として、国だけでなく当時の元請企業に対しても損害賠償を請求する道が開かれています。

この給付金制度や損害賠償請求を利用するためには、法律で定められた厳格な要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

1. 昭和56年（1981年）から平成16年（2004年）までの間に、一定の屋内建設作業に従事したこと
2. 長野五輪関連施設をはじめとする日本国内の建設現場で、石綿の粉じんにさらされる作業を行ったこと
3. 中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、または著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺といった対象疾病を発症していること
4. 国や元請企業を被告・相手方とする裁判の提訴期限内に手続きを行うこと

長野五輪の開催時期（1998年）は、まさにこの対象期間の中心に位置しています。そのため、当時の建設作業に従事していた方は、法的な給付金や賠償金の受給資格を満たしている可能性が高いと言えます。

給付金請求・損害賠償請求を進めるための重要なステップ

アスベストに関する給付金や損害賠償の請求をスムーズに進めるためには、客観的な証拠を集めることが不可欠です。しかし、20年以上前の作業記録をご自身だけですべて揃えるのは容易ではありません。

手続きを確実に進めるための具体的なステップは以下の通りです。

• 医療機関での診断とカルテの確保：まずは専門医による正確な診断名を確認し、入院・通院時のカルテや診断書を確保します。
• 就労歴の証明資料の収集：雇用主からの源泉徴収票、賃金台帳、雇用保険の被保険者記録のほか、当時の作業日誌や健康診断結果、労働者手帳などが重要な証拠となります。
• 会社や元請企業へのアプローチ：どの元請企業の現場でどのような作業に従事したかを特定し、必要に応じて当時の関係者からの証言を集めます。
• 弁護士への早期相談：複雑な法的要件や行政手続きをクリアするため、建設アスベスト問題に精通した弁護士法人に相談し、代理人として手続きを依頼することが最も確実な方法です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様のこれまでの歩みに寄り添い、面倒な資料収集や裁判所・行政機関との折衝を全面的にサポートいたします。

時効と期限にご注意ください

建設アスベスト給付金の請求期限は、原則として「労災認定または石綿救済法認定から5年以内」、死亡した場合は「死亡から20年以内」と法律で厳格に定められています。また、元請企業に対する損害賠償請求権についても、損害および加害者を知ったときから原則として20年の除斥期間が経過すると権利が消滅するため注意が必要です。

「自分が長野五輪の工事に関わっていたか曖昧である」「どのような資料を残しているか分からない」「すでに治療中で自分では動けない」といったご不安をお持ちの方であっても、まずは一度ご相談いただくことで、取り得る選択肢を明確にすることができます。

ご本人様だけでなく、ご家族からのご相談も随時受け付けております。長野冬季五輪という歴史的プロジェクトの陰で健康被害に苦しまれている方、またはそのご遺族の方は、どうぞお気軽に当事務所の無料法律相談をご利用ください。