沖縄国際海洋博覧会（1975年海洋博）パビリオン建設現場の石綿断熱

1975年沖縄海洋博覧会と建設ラッシュの裏に潜むアスベスト被害

1975年（昭和50年）、沖縄本島の本部半島で開催された沖縄国際海洋博覧会（沖縄海洋博）は、戦後沖縄の復帰記念事業としても位置づけられた一大国家プロジェクトでした。美しい海を背景にした海洋建築の実験場としても注目を集め、国内外から多くのパビリオンが急突貫工事で建設されました。

しかし、当時の建築現場では、工期の短縮や徹底的な耐火・断熱性能の確保が最優先とされ、有害性が十分に認識されないまま、または危険性が軽視されたままアスベスト（石綿）含有建材が大量に使用されました。この時代の建設現場で働いていた方々が、数十年の時を経て中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害に苦しむケースが後を絶ちません。

当事務所には、沖縄海洋博を含む当時の大型プロジェクトに関わったご本人やご遺族から、多くの法律相談が寄せられています。国や企業に対する正当な補償を求めるためには、当時の建設現場の実態と法的な救済制度を正しく理解することが不可欠です。

沖縄海洋博・アクアポリス建設現場における石綿使用の実態

沖縄海洋博の会場建設は、本土復帰直後の沖縄県内における大規模な建設特需となりました。特に象徴的だったのは、半潜水型の巨大な海上都市として話題を集めた「アクアポリス」をはじめとする各種パビリオンや展示施設です。

• 鉄骨造パビリオンの耐火被覆工事: 多くの展示館や迎賓施設で、鉄骨の耐火性能を高めるために石綿を含んだ吹付け材が使用されました。
• 海上構造物・アクアポリスの断熱・防露施工: 潮風や直射日光を防ぐため、特殊な海上浮体構造物の内部や居住区画の断熱材として石綿製品が多用されました。
• 閉鎖空間での過酷な作業環境: 仮設建築や海上での特殊な施工環境において、換気が不十分なまま石綿の吹付けや切断、張り付け作業が行われ、現場作業員や内装業者が高濃度の粉じんに曝露しました。

これらの作業現場では、防じんマスクの着用が徹底されておらず、周囲で作業していた他の職方の労働者（電気工、配管工、内装工など）も、飛散した石綿を日常的に吸い込んでしまう状況にありました。

建設現場アスベスト被害に対する国の責任と法的な救済

長年にわたり、建設作業員のアスベスト被害は「自己責任」や「労災の時効」として片付けられてきました。しかし、最高裁判所の判決をはじめとする司法判断により、国が石綿の有害性を認識しながら、長期間にわたって適切な規制を行わなかったことの責任が明確に認められています。

これを受け、国との間で裁判上の和解を成立させることで、被害の大きさに応じた国からの賠償金（建設アスベスト給付金）を受け取ることができる法的な枠組みが整いました。

• 対象となる方: 高度経済成長期から昭和末期にかけて、屋内で行われた建設作業において石綿粉じんに曝露し、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺などの指定疾病を発症された方。
• 亡くなられた方の遺族も対象: ご本人がすでに亡くなられている場合でも、ご遺族から国に対して賠償請求を行うことが可能です。
• 時効への注意: 損害賠償請求権には原則として除斥期間や時効が存在するため、発症後あるいはご逝去後、速やかに動くことが重要です。

沖縄海洋博の建設に関わった方々も、この「建設作業者給付金」および国家賠償請求の対象地域・対象業種に含まれており、当時の作業歴を証明できれば給付金受給の道が開けます。

給付金請求・損害賠償を実現するために弁護士ができること

アスベストによる健康被害に対する給付金や賠償金の請求手続きは、一般的な労災申請とは異なり、専門的な法的知識と緻密な証拠集めが求められます。特に1970年代半ばのプロジェクトであるため、当時の資料や証言をどのように集めるかが成否を分けます。

当事務所では、以下のようなサポートを通じて、依頼者様とご家族の負担を最小限に抑えながら迅速な解決を目指します。

• 当時の就労状況・現場の特定: 沖縄海洋博のパビリオンやアクアポリス建設に関わる元請け企業、下請け会社、職種などを、当時の記憶やわずかな資料から掘り起こします。
• 医療記録・診断書の精査: じん肺法に基づく健康管理手帳や、中皮腫・肺がんなどの診断名がアスベスト曝露によるものであることを医学的・法的に裏付けます。
• 国との交渉および裁判手続き: 複雑な裁判上の和解手続きや給付金支給申請の代理を行い、国から適正な賠償金を引き出します。

「あの現場で石綿を吸ったかもしれない」「何十年も前のパビリオン工事だったが対象になるだろうか」といったご不安をお持ちの方は、一人で悩まずに法律の専門家である弁護士へご相談ください。初回のご相談から親身になってサポートいたします。