東京タワー（芝公園）タワー脚部・タワービル建設現場の石綿被覆

東京タワー建設と昭和期における石綿使用の実態

昭和30年代、日本は高度経済成長期の只中にあり、各地で壮大なモニュメントや超高層建築物が次々と計画されました。昭和33年（1958年）に竣工した東京タワー（正式名称：日本電波塔）もその代表例です。高さ333メートルを誇る巨大な自立式鉄塔の建設は、当時の日本の建築・土木技術の粋を集めた一大プロジェクトでした。

この東京タワーの本体工事のみならず、タワーの足元を支える脚部周辺の施設、さらには付属するタワービル（フットタウンの前身や機械室など）の建設現場では、耐火性、断熱性、保温性に優れた石綿（アスベスト）が大量に使用されました。当時は石綿の有害性が十分に認識されておらず、特殊な防じんマスクを着用することなく、むき出しの石綿を吹き付けたり、切断したりする作業が日常的に行われていました。

タワー脚部およびビル建設における石綿の主な用途

東京タワーの脚部周辺や機械室、事務所などの建設現場では、以下のような箇所に石綿含有建材が使用されていました。

• 鉄骨構造の耐火被覆材（吹き付け石綿）
• ボイラー室や空調機械室の配管・ダクトの保温材・断熱材
• 電気室や変圧器周りの耐火・絶縁ボード
• 壁面や天井の下地材、仕上材

特に、限られた空間や地下の機械室などにおいて、換気が十分に行われないままこれらの材料を取り扱う作業が行われたため、現場にいた作業員は高濃度の石綿粉じんに長期間さらされることになりました。

電気工事従事者や内装・設備作業員が直面したリスク

東京タワーのような巨大建造物の建設には、鉄骨の組み立てを行う鳶職人だけでなく、配管工、左官工、そして電気工事士など、数多くの専門工事業者が関わっていました。

「電気工事の作業だから石綿とは無関係ではないか」と誤解されることがよくありますが、それは大きな間違いです。電気ケーブルを通すための配管（コンジットチューブ）を天井裏や壁の中に敷設する際、耐火被覆として吹き付けられていた石綿を削り取ったり、穴を開けたりする作業が頻繁に行われました。

また、変圧器や配電盤の周辺には、耐火性を高めるために石綿を含んだ成形板が取り付けられており、これらを現場で切断・加工する際に大量の粉じんが発生しました。結果として、直接石綿を吹き付ける作業に従事していなかった電気工や内装工であっても、周囲で舞い上がった石綿粉じんを吸い込んでしまい、数十年後に健康被害を発現させるケースが後を絶ちません。

石綿による健康被害と潜伏期間の長さ

石綿の最大の特徴は、その極めて高い耐熱性や耐久性と同時に、人体に対して深刻な病気を引き起こす強い発がん性にあります。

一度体内に吸い込まれた石綿の繊維は、肺の奥深くに長期間留まり続けます。そして、20年から50年という非常に長い潜伏期間を経て、以下のような深刻な疾患を引き起こします。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：胸膜や腹膜などに発生する悪性の腫瘍で、石綿の暴露によって特異的に引き起こされることが知られています。
• 肺がん：石綿を吸入した人に発症リスクが高まるがんであり、特に喫煙歴のある方は相乗効果でリスクが跳ね上がります。
• 石綿肺（アスベスト肺）：肺が線維化し、呼吸困難を引き起こす良性疾患ですが、進行すると肺機能が著しく低下します。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚：胸膜が厚くなったり、胸水が溜まったりして呼吸に支障をきたす病態です。

昭和33年の東京タワー竣工当時、現場で汗を流した若手作業員の方々や、その後の改修・維持管理工事に携わった方々は、現在まさに高齢期を迎え、こうした疾患の発症リスクが最も高まる時期に差し掛かっています。

国や元請け企業に対する法的責任の追求と救済制度

昭和期の建設現場における石綿被害については、国や建設資材の製造メーカー、そして元請け建設会社（ゼネコン）の責任が裁判等で繰り返し認められてきました。

国は、石綿の有害性を認識しながら長年にわたって適切な規制を行わなかった責任があり、建設作業員として石綿に暴露し、特定の健康被害を発症した方に対して建設アスベスト給付金を支給する制度が整備されています。また、元請け企業に対して損害賠償を求める法的な手続きを進めることも可能です。

救済制度や賠償請求を進めるための主なステップ

石綿被害に関する救済や賠償の請求をスムーズに進めるためには、以下のポイントを把握しておくことが重要です。

1. 診断の確認：中皮腫や肺がんなどの指定された疾病にり患していることについての医師の診断書を取得します。
2. 作業歴の立証：昭和30年代から昭和50年代にかけて、東京タワー関連の建設現場やその他の屋外・屋内建設現場で作業に従事していたことを示す資料（雇用保険被保険者証、源泉徴収票、賃金台帳、当時の名刺や日記など）を収集します。
3. 専門家への相談：建設アスベスト訴訟や給付金請求に精通した弁護士法人などの専門家に早期に相談し、受給要件を満たしているかどうかの調査・判定を依頼します。

資料が手元にあまり残っていない場合でも、当時の同僚の証言や組合の記録などを丹念に調べることで、作業歴が立証できるケースも少なくありません。

まとめ：東京タワー周辺の建設現場で作業された方・ご遺族へ

昭和33年の東京タワー竣工、およびその周辺における脚部店舗ビル、電気・機械設備の建設工事に従事された方、あるいはそのご家族で、せき、息切れ、胸の痛みなどの症状があり、のちに中皮腫や肺がんなどの診断を受けられた方は、決して泣き寝入りせず、まずは専門の法律事務所にご相談ください。

アスベストに関する給付金や賠償金請求には、時効（除斥期間）が定められている場合があります。権利が消滅してしまう前に、正確な知識を持った専門家と共に、正当な補償を受け取るための第一歩を踏み出すことを強くお勧めいたします。