横浜ランドマークタワー（平成初期）建設工事における石綿けいカル板

横浜ランドマークタワーの建設と石綿（アスベスト）問題

平成5年（1993年）に開業した横浜ランドマークタワーは、高さ約296メートルを誇る日本屈指の超高層ビルであり、当時の日本の建築技術の粋を集めた昭和・平成を代表するメガプロジェクトです。

しかし、こうした大規模な超高層ビルの建設現場においては、鉄骨造の耐火被覆や内装工事の各段階で、大量の石綿（アスベスト）含有建材が使用されていました。

特に、平成に入ってからの工事であっても、法規制の過渡期や建材の在庫・代替品の普及状況により、現場では依然として石綿が含まれる建材が広く扱われていました。

「平成初期の新しいビルだから石綿はないはずだ」と誤解されている方が多くいらっしゃいますが、実際には平成の世になっても多くの建設労働者が石綿粉じんに曝露していたという厳然たる事実があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、こうした超高層ビルの建設現場で働いていた方々から、多くのご相談が寄せられています。

内装工事で多用された「けい酸カルシウム板1種」の危険性

横浜ランドマークタワーをはじめとする超高層ビルの内部施工において、壁や天井の下地材、間仕切り、防火区画などに多用されたのがけい酸カルシウム板（けいカル板）です。

けい酸カルシウム板にはいくつかの種類が存在しますが、特に「第1種」と呼ばれる製品群には、耐火性や強度を高める目的でアスベストが多量に含有されていました。

内装大工やボード工、設備工などの職人の方々が、現場でこのけいカル板をどのように扱っていたかが、アスベスト被害の大きな分岐点となります。

• 電動丸ノコやカッターなどを用いた切断・切削作業
• ビス止めやボルト挿入のための穴あけ（穿孔）作業
• 狭あいな屋内空間でのサンダー掛けや面取り作業

これらの作業を行う際、周囲には肉眼では見えないほどの微細な石綿粉じんがもうもうと舞い上がりました。

防塵マスクの着用が十分でなかった当時の現場環境において、作業員たちは呼吸とともにその粉じんを大量に吸い込んでしまい、数十年を経た現在になって健康被害が顕在化しているのです。

平成初期の工事でも対象となる「建設アスベスト給付金制度」

「昭和の終わり頃までしかアスベストの危険はなかったのではないか」 「平成に入ってからの仕事だから補償の対象外ではないか」

このように考えてご自身の権利行使を諦めてしまう方がいらっしゃいますが、それは大きな誤りです。

国が制定した建設アスベスト給付金制度では、昭和57年（1982年）10月1日から平成元年（1989年）2月28日までの間に、特定の屋内作業場所（石綿を張り付ける作業など）で作業に従事していた労働者を保護の対象としています。

さらに、最高裁判所の判決を踏まえた和解スキームや近年の法改正・運用において、平成初期に施工された大規模建築物であっても、過去の建材使用状況や作業実態、そして発症時期などの要件を満たしていれば、給付金や賠償金の受給資格が認められるケースが多数存在します。

横浜ランドマークタワーの着工は昭和末期から平成初期にかけてであり、まさにこの建設アスベスト訴訟・給付金制度の射程に入る重要な時期のプロジェクトに該当します。

対象となる主な作業と職種

横浜ランドマークタワーのような超高層ビルの建設工事には、数千人規模のさまざまな専門工事業者が参入していました。

以下のような職種や作業に従事していた方は、石綿粉じんに曝露した可能性が高く、法律上の救済を受けられる条件を満たしている場合があります。

• 内装大工・ボード工： けいカル板や石膏ボードの切断・貼り付け・加工を行っていた方
• 天井・壁面施工業者： 軽鉄下地（LGS）へのボード留めや耐火被覆の補修に関わった方
• 設備・電気工： 天井裏や壁面内部に配管・配線を通すために既存の耐火建材やけいカル板を削ったり穴をあけたりした方
• 現場監督・清掃作業員： 粉じんが充満する屋内作業環境に日常的に立ち入っていた方

ご自身が直接切断作業を行っていなかった場合でも、同じフロアや近隣で他の職人がけいカル板の切断作業を行っており、その粉じんを吸い込んでいた（二次曝露）ケースでも給付金の対象となる可能性があります。

中皮腫・肺がんなどの診断を受けた方へ（時効への注意点）

アスベストを原因とする代表的な疾患には、以下のようなものがあります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）： 胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベスト曝露との関連性が非常に高い病気です。
• アスベスト肺（石綿肺）： 肺が線維化する疾患で、長期の粉じん吸入によって引き起こされます。
• 肺がん： アスベスト曝露によって発症リスクが高まります（喫煙歴の有無に関わらず対象となります）。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚： 胸膜の異常や肥厚が見られる状態です。

これらの疾患と診断された場合、国に対する給付金請求には「診断された日の翌日から起算して20年」という除斥期間（時効）が定められています。

「まだ体力があるから」「もう少し様子を見てから」と手続きを先送りにしているうちに、大切な請求権の期限が過ぎてしまう恐れがあります。

特に平成初期の現場で働かれていた方は、ご年齢的にも健康状態への十分な配慮が必要な時期に差しかかっています。少しでも体調に不安を感じられたら、速やかに専門家へ相談することが極めて重要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の無料相談・サポート体制

横浜ランドマークタワーをはじめとする昭和・平成の超高層ビル・大型プロジェクトにおけるアスベスト被害の救済には、複雑な建築史の知識、当時の施工体制の調査、そして緻密な労働記録の収集が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで数多くの建設アスベスト給付金および損害賠償請求を手がけてまいりました。

• 当時の作業歴のヒアリング： どの現場で、どのような建材を扱い、どのような作業に従事していたかを丁寧にお伺いします。
• 証拠収集のサポート： 雇用証明、源泉徴収票、健康診断結果、医療機関の診断書など、煩雑な書類集めを強力にバックアップします。
• 国や元請企業との交渉・代理： 裁判所手続きや給付金支給申請の代理人を務め、ご依頼者様の精神的・肉体的負担を最小限に抑えます。

「自分も対象になるのだろうか」「証拠がほとんど残っていないかもしれない」といったご不安をお持ちの方も、まずは一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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