【請求のポイント】労働基準監督署の労災認定や石綿救済法の認定実績、当時の就労証明や医療カルテの確保が重要となります。死亡後20年の除斥期間という時効の壁があるため、まずはアスベスト問題を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受けることを強くおすすめします。
中野サンプラザの建設とアスベスト使用の背景
昭和40年代、日本は高度経済成長の真っ只中にあり、各地で大規模な公共施設やランドマークとなる超高層ビル、多目的ホールの建設ラッシュが起きました。昭和48年(1973年)にオープンした「中野サンプラザ」もその代表的な昭和メガプロジェクトの一つであり、コンサートホールや宿泊施設、ウエディング機能などを備えた複合文化施設として多くの人々に親しまれてきました。
しかし、当時の建築基準法や防火・防音技術において、アスベスト(石綿)は「安価で極めて高い耐火性・断熱性・吸音性を持つ万能の建材」として重宝されていました。特に、大人数を収容する大ホールや中ホールの設計においては、外部からの騒音を遮断し、内部の音響効果を高めるための特殊な防音工事が必須となります。中野サンプラザの建設現場や内部の施工においても、鉄骨の耐火被覆だけでなく、ホールの壁面や天井裏の防音・吸音材として、多量のアスベスト吹付けや成形板の加工が行われていたのです。
ホール防音・耐火被覆工事と内装工の被曝リスク
中野サンプラザのような巨大なエンターテインメント施設を建設する際、多くの職種の作業員が現場に入りましたが、中でも最も危険な環境に置かれていたのが内装工やボード工、そして保温保冷工・左官工といった職人たちです。
ホールの防音工事では、反響音を防ぐためにグラスウールやロックウールと併用、あるいは下地材としてアスベスト含有吹付材が使用されることが少なくありませんでした。また、鉄骨造の柱や梁には耐火被覆として石綿が吹き付けられました。
- 狭い空間での粉塵作業: ホール内部や天井裏、バックヤードなどの閉鎖的かつ入り組んだ空間で、防音材の吹き付けや切断、パテ塗りなどの作業が換気が不十分な状態で行われました。
- 無防備な施工環境: 当時はアスベストの有害性についての認識が社会全体で薄く、防塵マスクの着用が義務付けられていなかったり、簡易的なガーゼマスク程度で作業を行ったりすることが常態化していました。
- 二次飛散の恐怖: 自分の作業だけでなく、周囲で行われている別の業者による耐火被覆の吹き付けや、コンプレッサーによる吹き飛ばし清掃などによって、現場全体に漂うアスベスト粉塵を誰もが大量に吸い込んでしまいました。
長年の潜伏期間を経て発症する健康被害
アスベストの最大の特徴であり恐ろしい点は、その非常に長い潜伏期間にあります。中野サンプラザが竣工した昭和48年から数えて、30年、40年、あるいは50年という長い年月が経過した現在、当時汗を流して働いていた作業員の方々が高齢となり、次々と深刻な健康被害を訴えています。
アスベスト吸引が引き起こす代表的な疾病には、以下のようなものがあります。
- 中皮腫(ちゅうひしゅ): 肺を包む胸膜や腹部を包む腹膜などに発生する悪性の腫瘍です。わずかな量の石綿暴露でも発症することが知られており、潜伏期間は一般に30年から50年とされています。
- アスベスト肺(じん肺): 吸い込んだ石綿粉塵が肺の中で線維化を起こし、肺が硬くなる病気です。長期にわたる高濃度の暴露によって引き起こされ、息切れや咳などの症状が現れます。
- 肺がん: アスベストの吸入によってリスクが何倍にも跳ね上がります。喫煙との相乗効果もあるため、かつて喫煙習慣があった方は特に注意が必要です。
- 良性石綿胸水・胸膜プラーク: 胸膜に肥厚や石灰化が生じるもので、自覚症状がない場合も多いですが、過去にアスベストを吸入した確かな証拠となります。
これらの病気と診断された場合、あるいは過去に建設現場で働いていて胸部レントゲンやCT検査で異常を指摘された場合は、早急に専門医の診察を受けるとともに、法律上の救済手続きを検討する必要があります。
建設アスベスト給付金および損害賠償請求の仕組み
過去に中野サンプラザをはじめとする昭和の建設現場でアスベストを吸い込み、健康被害を被った方やそのご遺族に対しては、国の法律に基づく建設アスベスト給付金制度や、元請け企業に対する損害賠償請求の道が用意されています。
令和3年(2021年)に施行された「特定石綿被害者等に関する給付金等の支給に関する法律」により、一定の要件を満たす建設作業員に対して国から最大1,300万円(病気の重症度に応じて変動)の給付金が支給される仕組みが整えられました。
給付金・賠償金を受け取るための主な要件
- 昭和45年(1970年)10月1日から昭和55年(1980年)9月30日までの間に、屋内で一定の労働者としてアスベストにさらされる作業に従事したこと。
- 中野サンプラザのような、国が指定する耐火建築物の建設現場やホール・ビル等の内装工事に従事していたこと。
- 石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水などの対象疾病を発症していること。
- 提訴や請求の期限内(原則として発症から一定期間、または法改正による期限内)に手続きを行うこと。
特に、大手ゼネコンや建築主が関与する大規模なプロジェクト現場では、当時の施工実績や下請けの元請け関係を示す資料、労働者名簿や給与台帳、医療機関の診断書などを丁寧に集めることで、国や企業に対する責任を追及することが可能です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
