昭和40〜50年代の全国主要ダイエー・ジャスコ（イオン）店舗建設

昭和の流通革命を支えた大型店舗建設とアスベストの歴史

昭和40年代から50年代にかけて、日本国内の商業地図は劇的な変化を遂げました。いわゆる「流通革命」の波に乗り、ダイエーやジャスコ（現在のイオン）といった大手総合スーパー（GMS）が、全国の主要都市や郊外に次々と巨大な店舗をオープンさせました。

当時の消費者のライフスタイルの変化に対応するため、短期間かつ大規模な店舗建築が求められました。この建設ラッシュの裏側で、建材の耐火性、断熱性、防音性を高める目的として、アスベスト（石綿）が極めて重宝され、全国の工事現場で大量に使用されることになりました。

こうした現場で働いていた建設作業員の方々や、内装仕上げを手掛けた職人の方々は、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉塵を吸い込んでしまい、何十年もの潜伏期間を経て、現在になって中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

ダイエー・ジャスコ等の店舗建設におけるアスベスト使用箇所

全国に展開された巨大な商業施設の建設現場では、建物の構造や部位に応じて多様なアスベスト含有建材が使用されていました。特に以下の箇所で作業に従事していた方は、粉塵に曝露した可能性が高いと考えられます。

• 鉄骨造ビルの柱や梁に施された「吹付けアスベスト」（耐火被覆材）
• バックヤードや倉庫、ボイラー室などの配管・ダクト周りの保温材・断熱材
• 外壁や屋根に使用されたアスベスト含有成形板（スレートボードなど）の切断・穴あけ加工現場
• 天井や壁の下地材として貼られた石綿含有建材の張り付け・パテ処理作業

特に、窓のない閉鎖的な空間や、換気が十分にできない屋内での作業では、飛散した粉塵がもうもうと立ち込める中で作業が行われることも珍しくありませんでした。元請け企業や下請け企業の雇用形態に関わらず、現場で直接作業に当たっていた方だけでなく、周辺で他の作業を行っていた方も被害に遭うリスクがありました。

国に対する国家賠償請求と建設アスベスト給付金制度

昭和40〜50年代の建設現場でアスベストの危険性に十分な防護措置を講じなかったことについて、国が責任を認めた最高裁判所の判決が下されています。これを受け、国に対して損害賠償を求めるための「建設アスベスト給付金制度」が法制化されました。

この制度を利用することで、一定の要件を満たした被害者や遺族の方は、国から最大1,300万円（病気の種類や程度によって異なります）の給付金を受け取ることができます。

• 対象者：昭和40年1月1日から平成元年3月31日までの間に、一定の屋内作業現場でアスベストに曝露した方
• 病名：中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸膜プラーク、石綿肺など
• 請求期限：一定の除斥期間（原則として被害発覚や死亡から一定年数）が定められているため、早めの準備と申請が不可欠です

国に対する給付金請求を行うためには、当時の就労状況を証明する資料や、医師による診断書など、緻密な証拠集めが必要となります。

元請け企業に対する損害賠償請求の可能性

国からの給付金受給だけでなく、当時の建設工事を発注した大手ゼネコンや、元請け・上位下請け企業に対して損害賠償を請求できるケースもあります。

当時の大手スーパーの店舗建設には、国内を代表する大手ゼネコンや専門工事業者が多数参画していました。企業側が労働者の安全を守る義務（安全配慮義務）を十分に果たしていなかった場合、民事上の不法行為責任を問うことができます。

ただし、企業に対する賠償請求は、相手企業との交渉や裁判など、高度な法的専門知識と緻密な事実調査が求められます。個人で企業と交渉するのは非常に困難であるため、アスベスト問題に精通した弁護士法人に相談することが、適正な賠償金獲得への近道となります。

昭和の現場で働いていた方、ご家族の方へ（法律事務所からのメッセージ）

昭和40〜50年代に全国のダイエーやジャスコ、その他の大型店舗、商業施設の建設工事に携わった方で、現在、息切れがする、咳が続くといった症状がある場合、あるいはすでに中皮腫や肺がんなどの診断を受けている場合は、夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。

「自分がどの現場で働いていたか正確に覚えていない」「当時の雇用元がすでに倒産している」といった場合でも、当時の元請け企業や組合の記録、施工実績などから立証できる可能性があります。

当事務所では、アスベスト被害に悩む方やご遺族の負担を軽減するため、初回相談を無料にて承っております。請求手続きの進め方や、必要書類の集め方について、専門の弁護士が親身になってサポートいたしますので、どうぞ一人で悩まずに、お気軽にお問い合わせください。