アスベストによる健康被害や死亡について、国や企業への賠償金・給付金請求はどのような点を確認して進めればよいですか?
【4つの主な公的・法的枠組みの確認】建設現場での石綿ばく露では「建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円/法定7区分・減額調整あり)」や建材メーカーへの賠償請求が検討され、昭和33年〜46年の石綿製品製造工場等での作業では「工場型アスベスト国家賠償訴訟」の対象となり得ます。これらに加え、業務上の「労災保険」および労災対象外等を補う「石綿健康被害救済法」があります。
【正確な請求期限と公的窓口】建設アスベスト給付金の請求期限は「石綿関連疾病の診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)」と定められています。手続き方法や対象要件の確認には、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、環境再生保全機構(0120-389-931)、法テラス(0570-078374)等の公的窓口をご活用ください。
【正確な請求期限と公的窓口】建設アスベスト給付金の請求期限は「石綿関連疾病の診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)」と定められています。手続き方法や対象要件の確認には、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、環境再生保全機構(0120-389-931)、法テラス(0570-078374)等の公的窓口をご活用ください。
アスベスト被害に直面した際に整理すべき全体像
建設現場や工場などでアスベスト(石綿)にばく露し、数十年という潜伏期間を経て中皮腫や肺がん、石綿肺などの診断を受けたご本人様やご遺族にとって、どの制度が利用できるのかを正確に把握することは非常に重要です。
アスベストによる健康被害への救済枠組みは単一ではなく、働き方や業種、診断された病名によって適用される法律や請求先が異なります。
まず確認したい主な救済制度の種類
- 建設アスベスト給付金(行政給付):昭和47年10月1日〜平成16年9月30日(作業内容により期間が異なります)に屋内の建設作業場等で石綿粉じんにばく露した労働者・一人親方・中小事業主等およびご遺族が対象となり得ます。
- 工場型アスベスト国家賠償訴訟:昭和33年5月26日〜昭和46年4月28日にアスベスト製品の製造・加工工場等で働き、局所排気装置の不備等の和解要件を満たす場合に国との裁判上の和解等により賠償金を求める手続きです。
- 労働者災害補償保険(労災保険):業務により指定疾病を発症したと認定された場合、療養補償・休業補償・遺族補償等が支給されます(※建設アスベスト給付金とは制度趣旨が異なるため原則併給可能で、労災給付分は建設給付金から控除されません)。
- 石綿健康被害救済法(環境再生保全機構・労基署):労災保険の対象とならない周辺住民・家族ばく露等への医療費助成・特別遺族弔慰金、および労災時効経過遺族向けの特別遺族給付金(請求期限:2032年3月27日まで)が設けられています(※救済法の対象は中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の4疾病であり、良性石綿胸水は対象外です)。
申請前に把握しておきたい4つの基本ポイント
- 個人事業主・一人親方や家族従事者も建設給付金の対象になり得ること:雇用されていた労働者に限られず、一定の要件のもと一人親方や中小事業主等も対象に含まれています。
- すでに亡くなられている場合は遺族からの請求が認められること:法律で定められた順位のご遺族が権利を行使できます。
- 「資料が少ない」「当時の会社がない」場合でも代替資料で確認し得ること:年金記録、確定申告書控え、労災記録、病院の診断書や画像、同僚の陳述書等で疎明できる場合があります。
- 請求期限を正確に起算すること:建設アスベスト給付金の請求期限は、診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日を1日目(初日算入)として20年以内(厚生労働省必着)です。工場型国賠の除斥期間も裁判例動向(2025年4月大阪高裁判決等)を含め個別確認が必要です。
公的相談窓口のご案内
ご自身やご家族の状況がいずれの制度に該当するか、あるいは手続きの進め方や費用負担(民事法律扶助等)について疑問がある場合は、以下の公的窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
【主な公的相談窓口・専門機関】
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
