「株式会社ノザワ」のフレキシブルボード・アスロック建材とメーカー責任

建築現場や内装工事、解体作業などでアスベスト（石綿）を吸い込み、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害に遭われた方、そしてご遺族の方々へ。国に対する給付金請求だけでなく、アスベスト含有建材を製造していたメーカーに対する責任追及が可能であることはご存知でしょうか。

なかでも、株式会社ノザワが製造・販売してきた「フレキシブルボード」や「アスロック（押出成形セメント板）」といった製品は、多くの建設現場で広く使用されてきました。本記事では、ノザワ製建材に関連するアスベスト被害の実態と、メーカーに対する損害賠償請求・和解交渉の仕組みについて詳しく解説します。

株式会社ノザワの建材とアスベスト被害の実態

株式会社ノザワは、日本の建築資材業界において歴史のある企業であり、特にセメントを主原料とした各種ボード類や成形板の製造で知られています。しかし、過去にはその多くの製品にアスベスト（石綿）が含有されていました。

アスベストは「安価で、耐火性、断熱性、絶縁性、防音性、耐薬品性に優れている」という特性があったため、昭和の高度経済成長期から平成の初期に至るまで、日本の建築において大量に使用されてきました。ノザワの製品も例外ではなく、多くの職人や作業員が日常的にこれらを取り扱わざるを得ない環境にありました。

特に注意すべき代表的な建材として、以下のものが挙げられます。

• フレキシブルボード（フレキ板）： 耐力壁や軒天、間仕切りなどに広く用いられた硬質セメント板。切断や穴あけの際に粉じんが飛散しやすい性質がありました。
• アスロック（押出成形セメント板）： 主に中高層ビルの外壁や床、間仕切壁などに使われた押し出し成形の大型パネル。
• その他石綿含有成形板： 各種下地材や内装・外装用のパネル材。

これらの建材の製造・加工・切断・撤去作業に従事した労働者は、目に見えないほど微細なアスベスト繊維を大量に吸い込み、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、良性石綿胸水、石綿肺などの重篤な疾患を発症するリスクにさらされてきました。

最高裁判所の判断と建材メーカーの法的責任

アスベスト被害をめぐっては、長年にわたり国やメーカーの責任を問う裁判が全国で闘われてきました。その結果における大きな転換点となったのが、2021年5月の最高裁判所第一小法廷判決です。

この最高裁判所の判決により、以下の重要な法理が確定しました。

• 国の責任： 昭和40年代以降、防じんマスクの着用指導や屋外・屋内作業場における局所排気装置の設置義務付けなどの規制を怠ったとして、国に対する賠償責任が全面的に認められました。
• メーカーの責任： アスベストを含有する建材を製造・販売していたメーカーについても、製品の危険性を警告する表示（警告表示）を怠ったこと等の違法性が認められ、損害賠償責任を負うことが明確化されました。
• 統一された基準による和解の道： 最高裁判所の判断を受け、国は被害者に対する「建設アスベスト給付金制度」を創設し、さらに最高裁判所の基準に準拠する形で、一部の建材メーカーとの間でも裁判外の和解協議（和解交渉）を進める枠組みが整備されました。

これにより、ノザワをはじめとする建材メーカーに対して、個別に過酷な裁判闘争を何年も続けなくとも、一定の要件を満たせば法律上の責任に基づいた損害賠償や和解金の支払いを求める道が開かれたのです。

ノザワに対する損害賠償請求・和解交渉の要件

ノザワ製のフレキシブルボードやアスロックなどに起因するアスベスト被害について、メーカーに対して損害賠償や和解を求めるためには、いくつかの明確な法的要件をクリアする必要があります。

主な要件としては、以下の要素が挙げられます。

1. 対象となるり災・疾患： 中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などの診断を受けていること。
2. 就労履歴の証明： 昭和の特定期間（アスベスト規制が十分でなかった時代）に、建設現場（屋内作業や解体工事など）で働いていた履歴があること。または、そのような環境に日常的にさらされていたこと。
3. ノザワ製建材との接触（曝露）： 現場においてノザワのフレキシブルボード、アスロック等の石綿含有建材を取り扱う作業（切断、研磨、張り付け、解体など）に従事していた事実が、作業日報、雇用証明、同僚の陳述書、あるいは建築図面や納品書などの証拠によって裏付けられること。

国に対する給付金（建設アスベスト給付金）の支給要件を満たす方であれば、メーカー責任の要件も重なる部分が多くあります。したがって、国からの給付金手続きと並行して、あるいはその結果を踏まえて、ノザワ等のメーカーに対する賠償請求を検討することが実務的なアプローチとなります。

弁護士に依頼するメリットと請求手続きの流れ

アスベスト被害に関する損害賠償請求や和解交渉は、医学的な専門知識と、建築・法的な証拠収集の双方が求められる非常に複雑な手続きです。ご自身やご家族だけでノザワのような企業城・大手メーカーと交渉することは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所がサポートする一般的な流れと、ご依頼いただくメリットは以下の通りです。

• 初回の無料法律相談： まずはお電話やメール、対面にてご状況をヒアリングし、請求の可能性や見通しを分かりやすくご説明します。
• 証拠の収集・調査： 医師の診断書やカルテ、労働記録、給与明細、年金記録、さらには現場で使われていた建材の特定（ノザワの製品であることの裏付け）に必要な資料の収集を強力にバックアップします。
• 給付金請求とメーカー交渉の並行： 国に対する給付金支給認定手続きを進めると同時に、ノザワなどの建材メーカーに対する損害賠償請求・和解交渉を法的な代理人として進めます。
• 適正な賠償金・和解金の獲得： 裁判所の基準や過去の和解実績に基づき、損害の大きさに応じた適正な賠償金額が支払われるよう、徹底的に交渉します。

時効に関する重大な注意点

アスベスト損害賠償請求において最も恐れなければならないのが「消滅時効」です。

法律上、アスベスト被害による損害賠償請求権には時効が存在します。一般的に、被害者ご本人またはご遺族が「アスベストが原因で病気を発症したこと（または死亡したこと）」および「その責任が国やメーカーにあること」を知った時から一定の期間（通常は除斥期間や消滅時効のルールが適用されますが、病気の性質や最高裁判所の解釈によって複雑化します）が経過すると、権利が消滅してしまうおそれがあります。

「もう少し体調が落ち着いてから」「もう少し調べてから」と先延ばしにしているうちに、時効が完成してしまい、本来受け取れるはずだった多額の賠償金や和解金を受け取れなくなってしまうケースが後を絶ちません。

少しでもご自身やご家族にアスベスト関連疾患の心当たりがあり、過去に建築現場等でノザワのフレキシブルボードやアスロックなどの建材を取り扱った可能性がある場合は、時効を逃さないためにも、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが極めて重要です。

まとめ：まずは弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

株式会社ノザワのフレキシブルボードやアスロックなどのアスベスト含有建材によって健康被害を被った方は、国だけでなく、メーカーに対しても正当な補償を求める権利を持っています。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所は、これまで数多くのアスベスト被害救済・メーカー損害賠償請求を手がけてまいりました。豊富な実績と専門的なノウハウを活かし、ご依頼者様とご家族が安心して手続きを進められるよう、親身に、そして力強くサポートいたします。

相談料は無料です。「自分や家族も対象になるのか」「どのような資料を集めればよいのか」といった疑問だけでも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。