屋外作業者（屋根工等）に対して建材メーカーの賠償責任が認められなかった判例構造

はじめに：アスベスト訴訟におけるメーカー責任の現在地

石綿（アスベスト）を含有する建材の製造・販売を行ってきたメーカーに対して、健康被害を受けた労働者や遺族が損害賠償を求める訴訟は、長年にわたり全国各地で争われてきました。

特に、工場内での屋内作業に従事していた労働者に対しては、防じん対策を講じなかった建材メーカーの共同不法行為責任を認める最高裁判所の判決が相次ぎました。これにより、多くの被害者救済への道が開かれたことは記憶に新しいところです。

しかし一方で、屋根工や大工など、主として屋外の建設現場で作業を行っていた労働者に対する建材メーカーの責任については、屋内作業とは異なる司法判断が下されています。

本記事では、屋外作業者に関する近年の最高裁判決を紐解き、建材メーカーに対する損害賠償請求がなぜ棄却されるに至ったのか、その法的構造と実務的な影響について詳しく解説します。

最高裁が示した「予見可能性」の判断基準

建材メーカーに対する損害賠償請求（民法第709条などに基づく不法行為責任）が認められるためには、メーカー側が「自社製品の使用によって、屋外作業者が危険にさらされることを予見できたか（予見可能性）」、そして「その危険を回避する措置を講じる義務があったか（結果回避義務）」という要件を満たす必要があります。

近年の最高裁判決（令和3年および令和5年の判例など）において、裁判所は以下の点を重視して判断を下しました。

• 作業環境の開放性: 工場等の閉鎖的な空間とは異なり、屋外の建設現場は風通しが良く、粉じんが拡散しやすい環境であること。
• 建材の使用方法: 石綿含有建材（スレートボード等）の通常の施工方法（釘打ちや切断等）において、どの程度の粉じんが曝露されるかについての科学的知見や認識が、メーカー側にとって当時どこまで客観的に予測可能であったか。
• 危険の程度と国の規制: 当時、国による屋外作業の危険性に対する規制や指導が十分に確立されていなかった状況下で、メーカー個社に対してのみ高度な警告表示義務を課すことの妥当性。

これらの要素を総合的に勘案した結果、最高裁は「屋外の開放的な空間における一般的な施工・加工に伴う粉じん曝露についてまで、建材メーカーが直ちにその健康被害の危険性を予見し、個別の警告や注意喚起を行う義務を負っていたとは言い難い」として、メーカーの法的責任を否定または制限する判断を示しました。

屋内作業と屋外作業で判断が分かれる理由

なぜ、同じアスベスト含有建材を取り扱っていたにもかかわらず、屋内作業者と屋外作業者とでメーカー責任の有無が分かれるのでしょうか。その理由は、粉じんの「曝露濃度」と「空間の閉鎖性」にあります。

• 屋内作業の場合: 壁や天井の張替え、吹き付け作業などを行う際、建物内部という限られた空間に高濃度の粉じんが充満しやすく、労働者が長期間にわたってそれを吸引するリスクが非常に高い状態にありました。メーカー側もその危険性を容易に予見できたと評価されます。
• 屋外作業の場合: 屋根の上や開放された敷地内での作業では、発生した粉じんは屋外の風によって拡散するため、一般的に屋内ほどの高濃度曝露には至りにくいと評価される傾向があります。そのため、メーカー側における被害発生の予見可能性のハードルが高く設定されることになります。

この法的な線引きが、屋外で長年屋根工事などに従事してきた職人の方々にとって、メーカー賠償を勝ち取る上での大きな壁となっているのが実情です。

建材メーカー責任が否定された場合の救済の選択肢

「屋外作業だから建材メーカーへの賠償請求は一切諦めなければならないのか」というと、決してそのようなことはありません。建材メーカーに対する民事訴訟が困難であっても、法律に基づく公的な救済制度を利用できる可能性があります。

1. 国に対する国家賠償請求（建設アスベスト給付金）

国の責任については、屋外・屋内を問わず、長年にわたって適切な防じん規制を怠ってきたとして、最高裁によって国の責任が広く認められています。

建設現場（屋根工事や内装工事など）でアスベストに曝露し、中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症された方やそのご遺族は、国に対して損害賠償請求訴訟を提起するか、または「特定B型肝炎訴訟」に類似した裁判外の給付金制度（建設アスベスト給付金制度）を利用して、国から賠償金・給付金を受け取ることができます。

この給付金制度においては、屋外作業従事者であっても、一定の要件（就労証明や診断書など）を満たしていれば給付金の支給対象となります。メーカーへの請求が難しい場合でも、国からの救済によって大きな金銭的補償を得ることが可能です。

2. 労災保険の活用

労働者として屋外でアスベストに曝露し発症された場合は、まずは労働者災害補償保険（労災保険）の申請を行うことが基本となります。療養補償給付や休業補償給付、遺族補償給付などを受け取ることが可能です。

当事務所にお気軽にご相談ください

屋外作業（屋根工等）に従事されていた方にとって、建材メーカーを相手取った裁判は、上述した判例構造の壁があり、非常に専門的な法的判断と綿密な証拠収集が要求されます。

しかし、国に対する建設アスベスト給付金制度であれば、要件を満たすことでスピーディーかつ確実に給付金を受け取ることができるケースが多く存在します。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くの相談実績と豊富な解決ノウハウを持つ弁護士が、ご相談者様の作業歴や健康状態を丁寧にヒアリングし、最も確実かつ有利な救済ルートをご提案いたします。

「自分が屋外作業だったから請求できるか分からない」「メーカーと国のどちらに請求すべきか悩んでいる」といった疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。