日立化成工業（現昭和電工マテリアルズ等）の耐火・絶縁シートと電気工被害

日立化成の耐火・絶縁シートと電気工におけるアスベスト被害の実態

建築現場や工場、ビルなどの電気設備において、配電盤や制御盤、変圧器の周囲には高い耐火性と絶縁性が求められます。昭和の高度経済成長期から平成の初期にかけて、こうした電気設備の内部や裏面、遮へい板などには、石綿（アスベスト）を含有した耐火シートや絶縁ボードが広く使用されていました。

その中でも、日立化成工業（のちに昭和電工マテリアルズとなり、現在はレゾナック・ホールディングス等に事業が承継されています）が製造・販売していた各種の耐火・絶縁成形板は、多くの電気工事士や設備工事業者に採用されてきました。

電気工事では、これら非金属製のボードやシートを現場の寸法に合わせて、のこぎりで切断したり、電動ドリルで穴をあけたり、やすりで削ったりする作業が日常的に行われていました。この加工の際に大量の微細なアスベスト粉じんが発生し、作業従事者は無防備な状態でこれを吸い込んでしまったのです。

当時、電気工事に従事していて中皮腫や肺がんなどの健康被害に遭われた方、あるいは亡くなられたご遺族の中には、「自分が扱っていたボードにアスベストが入っていたのか分からない」「建材メーカーに対する責任追及ができるのか知りたい」と悩まれている方が少なくありません。

問題となる日立化成製品と電気工事特有の作業環境

電気工事の現場で使われていたアスベスト含有製品は、目に見えにくく、建材名やメーカー名が記憶に残っていないケースがよくあります。しかし、当時の施工図面や仕様書、あるいは作業員の記憶をたどることで、特定の製品に行き着くことがあります。

日立化成工業等のメーカーが製造していた耐火・絶縁関連の製品群には、以下のような特徴がありました。

• 配電盤、分電盤、制御盤の内部裏張り（アーク遮断や絶縁を目的としたボード）
• 電線管の貫通部やケーブルラック周辺の耐火パッキン・シート
• 高圧受電設備（キュービクル）の内部絶縁板
• 各種電気機器の耐熱・絶縁カバー

電気工事業に携わっていた方は、直接ビルやマンションの躯体（コンクリートや鉄骨）に触れることが少なくても、「電気室の施工」「盤の据え付け・加工」「配線に伴うボードの切断」などの工程で、常に粉じんにさらされていました。

「吹き付け作業をしていないから自分は関係ない」と考えてしまう方もいらっしゃいますが、電動工具による切断や削り出し作業も、高濃度のアスベスト粉じんを発生させる危険な作業として法律上認められています。

国からの給付金と建材メーカーに対する損害賠償請求

アスベスト被害を受けた電気工の方やご遺族が検討できる救済制度には、大きく分けて「国の建設アスベスト給付金制度」と「建材メーカーに対する損害賠償請求訴訟」の2つの柱があります。

1. 国の建設アスベスト給付金制度

国に対して損害賠償を求める最高裁判所の判決を受け、一定の要件を満たす建設労働者等に対して国が給付金を支給する制度が創設されました。

• 対象者の要件: 昭和40年10月1日から平成18年9月30日までの間に、屋内外で一定の作業（電気工事を含む）に従事していたこと。
• 健康被害の要件: 中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性アスベスト胸膜炎、びまん性胸膜厚などの指定疾病にり患していること。
• 請求期限: 原則として、提訴や請求が可能な期間が法律で定められているため、早めの行動が不可欠です（※法改正等による期限の確認が必要）。

電気工事業は、法律上の「屋内作業」に該当する場合が多く、現場での就労履歴を証明できれば、国の給付金の対象となる可能性が高まります。

2. 建材メーカーに対する損害賠償請求

国への給付金だけでなく、有害なアスベスト製品を製造・販売しながら危険性を警告しなかった責任を問い、日立化成をはじめとする建材メーカーに対して個別に損害賠償を請求する法的手続きもあります。

最高裁判所の判断により、アスベスト含有建材を製造していたメーカーの責任が認められる流れが確立されており、メーカー側と和解交渉や訴訟を通じて賠償金を獲得できる道が開かれています。メーカー請求は、国の給付金だけでは補償しきれない損害をカバーする重要な手段となります。

被害者およびご遺族が直面する課題と弁護士に相談するメリット

アスベストに関する補償や賠償を請求するためには、いくつものハードルをクリアする必要があります。電気工被害の場合、特に以下の点が問題になりやすい傾向にあります。

• 就労証明の難しさ: 数十年前の作業記録や雇用主の廃業により、電気工事の従事実績を証明する資料（賃金台帳、確定申告書、組合手帳など）を集めるのが困難な場合がある。
• 製品の特定: 現場で使用されていた絶縁シートや耐火ボードが、どのメーカーのどの製品だったかを特定・推認するための専門的な知見が必要となる。
• 請求手続きの複雑さ: 医学的な診断書、労災保険の支給決定通知書、過去の作業歴のリスティングなど、膨大な書類を正確に準備しなくてはならない。

法律事務所夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの建設アスベスト・メーカー責任事案を手掛けてきた実績があります。全国各地の電気工事組合での就労や、多様な現場での作業実態に精通した弁護士が、お客様一人ひとりのキャリアに寄り添い、資料収集から法的主張の組み立てまでトータルでサポートいたします。

お早めにご相談ください

日立化成工業（現昭和電工マテリアルズ等）の耐火・絶縁シートに関連するアスベスト被害は、時間が経つにつれて関係者の高齢化が進み、当時の記憶や資料の散逸が深刻化します。また、給付金や賠償金請求には時効や期限が存在するため、一刻も早い対応が肝要です。

「自分が電気工として働いていた時期のボードが気になる」「中皮腫や肺がんと診断されて今後の生活が不安だ」「どのような資料が必要かまず話を聞いてみたい」という方は、ぜひ一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士が丁寧にお話しを伺い、最適な解決への道筋をご提案いたします。