東成シート（現東成）の石綿ジョイントシートパッキンと配管工のメーカー賠償

ビルや工場、プラントなどの建設現場において、配管の接合部（フランジ）からの流体漏れを防ぐために欠かせない存在だったのがジョイントシートパッキンです。かつてこのパッキンには、耐熱性や強度を高める目的でアスベスト（石綿）が大量に含有されていました。

中でも、旧・東成シート（現：東成）が製造・販売した石綿ジョイントシートパッキンは、多くの配管工事現場で使用されてきました。建設現場で配管の取付けやメンテナンス、交換作業に従事していた配管工の方々の中には、このパッキンの加工や取り扱いに伴って高濃度のアスベストを吸い込んでしまい、のちに中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症される方が後を絶ちません。

この記事では、東成製の石綿パッキンに起因する健康被害について、国が支給する給付金制度の手続きと、建材メーカー（旧・東成シート）に対する損害賠償請求の法的根拠、および配管工の方が知っておくべき重要事項を詳しく解説します。

東成の石綿ジョイントシートパッキンと配管工事の実態

配管工事の現場において、ジョイントシートパッキンは配管同士をボルトで締結するフランジ部分の隙間を埋めるために不可欠な資材でした。管内の圧力や流体の温度に耐えるため、ゴムや合成繊維にアスベスト繊維を緻密に混練・圧延したシートが用いられていたのです。

東成シート（現：東成）は、こうした工業用パッキンやシートの分野において広く知られたメーカーです。当時の現場では、以下のような作業工程において日常的にアスベスト粉じんが飛散していました。

• 納入されたロール状またはシート状のジョイントシートパッキンを、配管の口径やフランジの形状に合わせてタガネやナイフ、ハサミ等で裁断・ポンチ抜きする作業
• 老朽化した配管の定期点行やバルブ交換の際、固着した古いパッキンをスクレーパーなどで削り落としたり、剥ぎ取ったりする作業
• 狭いピット内や天井裏など換気が不十分な空間での配管施工に伴う粉じんの吸引

特に、古いパッキンを「削り取る」「剥がす」というドライな作業は、粉じんが周囲に激しく舞い散るため、作業者本人はもちろん、周囲で作業していた他の職方にとっても極めて危険な環境を作り出していました。

国からの給付金制度とメーカー賠償の二本立ての救済

アスベストによる健康被害を受けた労働者やそのご遺族は、国に対して「建設アスベスト給付金」を請求できるほか、当時のアスベスト含有建材等を製造・販売していたメーカーに対しても法的な損害賠償を求めることができます。これらはどちらか一方しか選べないものではなく、要件を満たしていれば原則として両方から救済を受けることが可能です。

1. 国の建設アスベスト給付金制度

国に対する給付金は、昭和47年10月1日から平成元年5月13日までの間に、一定の屋内作業場所（建物の内装工事や設備配管工事など）において、石綿にさらされる作業に従事した方を対象としています。

配管工としてプラントやビル等の建設作業に従事し、中皮腫や肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸膜斑などの指定疾病を発症された場合、症状や就労状況に応じた最大1,300万円（およびそれ以上）の給付金が支給されます。請求期限は原則として提訴・請求の要件ごとに定められているため、早めの準備が不可欠です。

2. 東成（旧：東成シート）に対する損害賠償請求

国に対する給付金手続きとは別に、アスベスト含有パッキンの危険性を知りながら適切な警告表示や代替品への切り替えを行わずに販売を続けたメーカーに対しては、民法上の不法行為責任（製造物責任法上の欠陥を含む）に基づく損害賠償請求を行うことができます。

最高裁判所は、特定の建材メーカーに対し、長年にわたり石綿の有害性を認識しながら危険性を警告しなかった責任を認めました。これにより、東成などのメーカーに対しても、一定の条件のもとで損害賠償を求める道が明確に開かれています。

メーカー賠償請求において配管工が直面するハードルと対策

東成などのメーカーに対して損害賠償を請求するためには、単に「パッキンを取り扱ったことがある」というだけではなく、いくつかの法的・事実上の要件をクリアする必要があります。弁護士がサポートする際の重要なポイントは以下の通りです。

• メーカー製品の特定：数あるパッキン製品の中から、実際に自身の作業現場で使用されていたのが「東成製」のものであったことを示す証拠（当時の作業日誌、納品書、現場の写真、同僚の証言など）を集めること。
• 曝露状況の証明：どのような現場で、どの程度の期間、どのような頻度で東成のパッキンの切断や削り落とし作業を行ったかを具体的に立証すること。
• 除斥期間（時効）の管理：不法行為に基づく損害賠償請求権には、原則として損害および加害者を知った時から一定期間（または不法行為の時から20年）という制限があります。病気の発症時期や死亡時期によっては時間との闘いになるため、速やかな法的アクションが求められます。

これらの立証作業は、ご本人やご遺族だけで進めるには非常に大きな負担となります。過去の施工記録が残っていない場合であっても、弁護士が当時の業界動向や他の同僚の方の証言などを総合して裏付けを探ることは十分に可能です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

東成シート（現：東成）の石綿ジョイントシートパッキンに起因するアスベスト被害は、長年の配管工としてのキャリアと誇りを持つご本人、そしてご家族の生活基盤を脅かす深刻な問題です。

国からの給付金支給手続きや、メーカーに対する損害賠償請求は、医学的知見と法的な専門知識、そして建設業界の特殊な商流や工法への深い理解が必要不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのアスベスト被害救済を手がけてきた専門チームが、ご相談者様のお話を丁寧にお伺いし、次のようなサポートを徹底して行います。

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