破産・消滅した小規模建材メーカーの製品を扱っていた場合の共同不法行為主張

建設現場などで石綿（アスベスト）にさらされ、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害に遭われた方、またそのご遺族にとって、メーカーに対する損害賠償請求は重要な救済手段です。しかし、相談者様から「当時使っていた建材のメーカーがすでに倒産している」「会社の行方がわからず請求先がない」というご不安の声をいただくことが少なくありません。

結論から申し上げますと、お使いになっていた特定の建材メーカーが破産・消滅していた場合でも、損害賠償への道が完全に閉ざされるわけではありません。日本の法制度およびこれまでの最高裁判所の司法判断では、生存している他の主要メーカーを含めた「共同不法行為」の法理を用いて、被害救済を図るアプローチが確立されています。

本記事では、消滅したメーカーの製品を扱っていたケースにおける法的枠組みと、弁護士がどのように共同不法行為を主張・立証して賠償金を獲得していくのかを詳しく解説します。

アスベスト被害とメーカー責任の基本構造

長年にわたり、国内の多くの建設現場や工場で石綿含有建材が使用されてきました。国が石綿の危険性を認識しながら製造・販売を放置した責任（国に対する国家賠償請求・建設アスベスト給付金）とは別に、危険な建材を製造・販売し続けた各メーカーに対しても、民法上の不法行為責任（民法709条）を問うことができます。

かつては、被害者が「どのメーカーの、どの製品を、いつ、どれだけ吸い込んだか」を完璧に特定しなければ、特定のメーカーに対する責任を追及するのは困難とされていました。しかし、複数のメーカーが類似の危険なアスベスト製品を市場に流通させ、結果として日本全国の労働者を肺がんや中皮腫などの病に追いやった構造的背景に鑑み、裁判所はより被害者救済に寄り添った判断を下すようになっています。

破産メーカーが存在する場合の壁と実務上の課題

石綿建材を製造していた企業の中には、時代の流れや巨額の損害賠償リスク、あるいは経営悪化によって既に倒産・破産・清算してしまった中小規模のメーカーが多数存在します。

これら破産したメーカーに対して直接、金銭的な賠償を求めても、すでに財産が散逸しているため、現実的に回収することは極めて困難です。そのため、従来の個別の損害賠償請求の考え方だけであれば、泣き寝入りせざるを得ない状況に陥ってしまいます。

しかし、建設現場では特定の1社のみの製品が使われていたわけではなく、複数のメーカーの多様な石綿含有建材が混ざり合って使用されていました。ここに突破口があります。

共同不法行為の主張による法的アプローチ

破産・消滅したメーカーの製品をメインに扱っていた場合であっても、生存している大手・中堅の建材メーカー（例えばケイミューやクボタなど）に対して賠償を求めるための強力な法的武器が「共同不法行為（民法719条1項）」の主張です。

民法719条1項は、数人が共同して他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うと定めています。アスベスト訴訟において、この共同不法行為は以下のような論理で構成されます。

• 複数のメーカーが、石綿の有害性を認識しながら、あるいは認識し得たにもかかわらず、安全な代替品への切り替えを行わずに、危険な石綿含有建材を長期間にわたって大量に製造・流通させ続けた。
• それらの製品が日本全国の建設現場等に氾濫し、結果として全体として不可分の健康被害（じん肺、中皮腫、肺がんなど）を発生させた。
• したがって、個々の製品の流通シェアや直接の接触割合の特定が困難である場合や、一部のメーカーが破産・消滅している場合であっても、市場全体に危険を作り出した生存メーカーは、共同不法行為者として損害の全額について賠償責任を負うべきである。

このように法構成を行うことで、たとえ被害者様が実際に吸い込んだ製品のメーカーがすでに倒産していても、現在も事業を継続している他の主要メーカーに対して損害賠償を請求することが可能となるのです。

裁判実務における共同不法行為の認められ方

近年の建設アスベスト訴訟に関する最高裁判所の判決およびその後の下級審の動向では、建材メーカーの共同不法行為責任について非常に重要な指針が示されています。

裁判所は、石綿建材の製造・販売業者に対し、製品に警告表示を付す義務や、危険性が高まった時点で製造・販売を中止する義務があったと認定しています。そして、複数のメーカーが共同して危険な市場環境を作り出したことに対する責任を厳しく問う傾向にあります。

実務上、弁護士が裁判を提起する際には、以下のような点を綿密に調査・立証します。

• 被害者様の具体的な作業歴、職種、および従事していた時期の特定
• 当時の現場に出入りしていた建材の流通経路や、使用されていた可能性のあるメーカー製品の網羅的なリストアップ
• 破産メーカーの当時のシェアや製品特性と、並行して流通していた生存メーカーの製品との関係性
• 医学的知見に基づく、アスベスト曝露量と発症との因果関係の証明

これらを総合的に主張・立証することにより、破産メーカーの存在によって生じる空白を埋め、生存メーカーに対する適正な賠償請求を実現させます。

国からの給付金制度との併用・すみわけ

メーカーに対する損害賠償請求（民事訴訟）を検討する際と並行して、忘れてはならないのが国に対する「建設アスベスト給付金制度」です。

国の給付金制度は、一定の要件（昭和45年から平成元年の間に特定の屋内作業に従事したことなど）を満たしていれば、裁判を経る、あるいは和解を成立させることで、国から一律の給付金を受け取ることができる制度です。

国の給付金については、メーカーの破産・存続に関わらず、要件を満たしていれば国から直接支給されます。一方で、国から受け取れる給付金だけでは実際の損害額（慰謝料や逸失利益など）の全額をカバーできないケースも多く、その不足分やメーカー固有の責任を追及するために、メーカーに対する損害賠償請求（和解協議や提訴）を同時に、あるいは段階的に進めていくことが一般的です。

当事務所では、国の給付金手続きとメーカーへの共同不法行為に基づく損害賠償請求の双方を見据えたトータルなサポートを行っております。

破産メーカーがある場合の注意点と弁護士への相談の重要性

消滅したメーカーの製品を扱っていた場合、ご自身やご家族の記憶だけでは「どのメーカーのどの建材だったか」を正確に証明することは極めて困難です。また、相手方である生存メーカー側も「それは倒産したA社の製品の影響であって、当社には責任がない」と主張してくるケースが少なくありません。

このような複雑な責任論や証拠集めを個人で行うことは、病気療養中の方やそのご遺族にとって過大な負担となります。

• 証拠の収集・保全：当時の作業日報、納品書、元請け業者からの聞き取り、同僚の証言などから、現場の状況を客観的に復元します。
• 法的な構成の組み立て：最高裁判例の法理に則り、破産メーカーの影響を考慮した上で、生存メーカーに対する共同不法行為の主張を的確に行います。
• 適正な賠償額の算定：精神的損害や収入の減少分などを正確に計算し、相手方との交渉や裁判を有利に進めます。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのアスベスト被害救済を手がけてきた実績と専門的なノウハウを有しております。

まとめ

「当時使っていたメーカーが倒産しているから、賠償金は諦めるしかない」と諦めてしまうのは早計です。

法律上の共同不法行為の法理を活用すれば、たとえ小規模な建材メーカーが破産・消滅していても、生存する大手メーカーに対して責任を追及し、正当な賠償金を獲得できる可能性が十分にあります。

ご自身やご家族がアスベスト被害に直面され、当時の建材メーカーの行方や請求方法でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士がお客様の状況を丁寧にお伺いし、最も確実で迅速な救済への道筋をご提案いたします。