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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

トヨタ自動車(高岡・元町工場等)でのブレーキライニング組み付け石綿

【本記事について】
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Q トヨタの高岡工場や元町工場でブレーキライニングの作業をしていましたが、中皮腫や肺がんになった場合、給付金や賠償金は請求できますか?
A 【労災認定と国の給付金について】昭和期の自動車製造・組み立てライン(高岡工場・元町工場など)でブレーキライニングやクラッチの組み付け・削り出し・清掃作業に従事し、石綿粉じんに曝露して中皮腫や肺がん等の疾病を発症した場合、労災認定および国から最大1,300万円の建設アスベスト給付金(または工場型国家賠償請求訴訟を通じた賠償金)の対象となる可能性があります。
【時効と証拠収集の注意点】損害賠償請求には原則として「死亡後20年」という除斥期間の壁があるため、早急な弁護士への相談が不可欠です。当時の雇用を証明する就歴の調査や、医師の診断書・カルテの確保などの証拠集めを専門家が強力にサポートします。泣き寝入りせず公的窓口での要件確認をご利用ください。

自動車製造業における石綿曝露の実態とは

昭和の高度経済成長期から平成の初めにかけて、自動車の重要保安部品であるブレーキライニングやクラッチフェーシングには、優れた耐熱性や摩擦特性を持つ石綿(アスベスト)が大量に使用されていました。

トヨタ自動車の高岡工場や元町工場をはじめとする大規模な製造拠点においても、車両の組み立てラインや部品加工の現場で、多くの労働者が日々の業務の中で石綿粉じんにさらされていました。

石綿は非常に細かい繊維状の物質であるため、空気中に飛散すると知らず知らずのうちに呼吸器から体内へ吸い込んでしまいます。何十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺などの深刻な健康被害を引き起こすことが広く知られています。

高岡工場や元町工場などでの具体的な作業内容

自動車工場や関連部品の製造・整備現場では、以下のような作業工程において石綿粉じんの吸入リスクが高かったと考えられています。

  • ブレーキライニングの組み付け・調整作業: 車両の足回り組み立て工程において、石綿含有のブレーキシュートやライニングを手作業または工具を使って組み込む作業。
  • 部品の切削・面取り・穴あけ: サイズ調整などのために、石綿を含む摩擦材をヤスリで削ったり、ドリルで加工したりする際に出る粉じんの吸引。
  • 清掃作業: 製造ライン周辺やフロアに堆積した石綿粉じんを、圧縮空気(エアブロー)などで吹き飛ばして清掃する作業。

特に、換気が十分にされていない屋内での作業や、粉じんがもうもうと舞う環境での作業では、防じんマスクが十分支給されていなかった時代背景もあり、深刻な曝露につながりました。

労災認定と国の給付金制度について

過去に自動車工場で働き、現在は中皮腫や肺がんなどの指定疾病に罹患された方、あるいは亡くなられたご遺族は、労災保険の給付や国からの給付金の対象となる場合があります。

  • 労働者災害補償保険(労災保険): 工場での業務が原因で石綿関連疾患を発症した場合、治療費や休業補償、遺族補償年金などが支給されます。
  • 石綿健康被害救済法に基づく給付: 労災の時効(原則として発症から一定期間)を過ぎてしまった場合や、労災認定が受けられない場合でも、要件を満たしていれば医療費や特別遺族給付金などが支給されます。
  • 国に対する損害賠償請求訴訟(建設アスベスト等、または製造業等関連の救済): 国が規制権限を適切に行使しなかったことに対する賠償金を求める法的な手続きです。

企業に対する損害賠償請求の可能性

国に対する請求だけでなく、当時の雇用主である自動車メーカーや、石綿含有部品を製造していたメーカーに対して損害賠償を請求できる場合があります。

安全配慮義務違反を理由に、企業側に対して損害賠償を求める交渉や訴訟を起こすことで、適正な補償を受け取れる可能性があります。ただし、企業側の責任を立証するためには、当時の就労実態、作業環境、使用していた部品のメーカー名などを証明する資料や証言が必要不可欠となります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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