「石綿ブランケット・石綿フェルト」保温工事と給付金対象判定

石綿ブランケット・石綿フェルトとはどのような建材か

大型プラント、発電所、化学工場、および船舶のエンジンルームや配管、ボイラーなどの熱源設備において、熱の放散を防ぐために不可欠な断熱・保温材として長年使用されてきたのが、石綿ブランケットや石綿フェルトです。

これらは綿状の石綿を高密度に圧縮・加工し、布状やフェルト状、あるいは金網等で包み込んだ柔軟性のある製品です。現場の配管の複雑な形状や、大型機器の曲面に沿わせて取り付けることができるため、建設現場や造船現場の保温工事業務において極めて頻繁に扱われてきました。

しかし、柔軟性があるということは、取り扱いの際に繊維が飛散しやすいという重大な裏返しでもありました。

保温工事における石綿曝露の実態と危険性

石綿ブランケットや石綿フェルトを用いた保温工事では、以下のような作業工程において非常に高濃度の石綿粉じんに曝露する環境が生まれていました。

• 裁断・切断作業：現場の配管や設備のサイズに合わせて、ハサミやカッター、ノコギリなどで石綿ブランケットを切り出す作業。この際、無数の細かい石綿粉じんが周囲に飛散しました。
• 巻き付け・取り付け作業：配管やボイラーにブランケットを巻き付け、針金で縛ったり、その上からアスベストを含んだ保温セメントを塗りつけたりする作業。
• 解体・改修工事：老朽化したプラントや船舶のメンテナンス、解体時に、ボロボロに劣化した石綿ブランケットを剥ぎ取り、叩き落とす作業。粉じんがもうもうと立ち込める過酷な環境でした。

特に、これらの作業に従事していた保温工事業の労働者や一人親方、またはその周辺で他の作業を行っていた職人たちは、知らず知らずのうちに大量の石綿を吸い込んでしまい、数十年後に中皮腫や肺がん、石綿肺といった深刻な健康被害を発症するリスクを抱えることになりました。

国からの給付金・賠償金請求における対象判定の重要性

過去にこうした石綿ブランケットや石綿フェルトを扱う保温工事に従事し、現在はアスベスト関連疾患を患っている方、あるいは亡くなられたご遺族は、国に対しては建設アスベスト給付金を、製造・販売メーカーに対しては損害賠償請求を行うことができます。

対象判定において最も重要なのは、「どのような場所で、どのような材料を用いて、どのような作業を行ったか」という粉じん作業への従事事実を明らかにすることです。

プラント建設や船舶建造の現場において、保温工事は専門の保温工事業者が請け負うことが多く、元請け業者や下請け業者からの指示のもとで作業が行われていました。石綿ブランケットの加工や裁断を日常的に行っていたという事実は、法的な救済要件を満たすための強力な根拠となります。

裁判例や行政認定における立証のハードルと対策

「何十年も前の作業であり、当時使っていた材料の名前やメーカーまで覚えていない」「会社がすでに倒産しており、資料が一切手元に残っていない」といったご相談を数多くいただきます。

しかし、石綿ブランケットや石綿フェルトを用いた保温工事の立証においては、必ずしも個別の製品カタログや古い納品書が不可欠というわけではありません。以下の要素を総合的に組み合わせることで、十分に立証を成功させることが可能です。

• 職歴と従事期間の証明：年金記録、確定申告書、雇用保険の被保険者記録などから、保温工事業等に属していた期間を特定します。
• 作業状況の具体性：「どのようなプラントのどの配管に対して、ブランケットをどう加工して取り付けていたか」という具体的な手作業の工程をヒアリングにより掘り起こします。
• 同僚や元事業主の陳述書：当時の作業環境や、現場で石綿ブランケットがどのように使用されていたかを知る関係者の証言を得ることが、決定的な証拠となる場合があります。
• 専門知識に基づく状況証拠：当時の特定プラントの施工方法や業界の標準的な工法に関する専門的知見を組み合わせることで、曝露の事実を客観的に裏付けます。

一人親方や中小企業の作業員の方へ

大手ゼネコンの直営現場だけでなく、町工場のプラント改修工事、造船所の下請け、あるいは個人の一人親方として全国を飛び回って保温工事に従事されていた方々も、多くの場合は法的保護および救済の対象となります。

「自分は親方であって労働者ではないから対象外ではないか」「雇用関係の証明がないから無理ではないか」と諦めてしまう方がいらっしゃいますが、一人親方等に対する特別加入や、実際の現場での労務提供の実態に基づき、救済の道が開かれているケースは多数存在します。

石綿ブランケットや石綿フェルトの加工に伴う健康被害は、国や建材メーカーの責任が法的に認められています。泣き寝入りすることなく、正当な補償を受け取る権利があります。

当事務所にお気軽にご相談ください

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に特化した専門チームを設置し、これまで数多くの保温工事業者やプラント作業従事者の方々の給付金請求・損害賠償請求をサポートしてまいりました。

「自分が扱った材料が本当に石綿ブランケットだったのか分からない」「古い資料や記憶が曖昧で不安だ」といった段階であっても、専門の弁護士が親身にお話を伺い、当時の状況を一つひとつ整理して立証に向けた道筋をご提案いたします。

相談料は無料です。時効や除斥期間の制限が問題となる場合もありますので、少しでも不安を感じられたら、どうぞお早めに当事務所までお問い合わせください。