【受給に向けたポイントと相談窓口】請求には当時の就労履歴を示す資料や医療機関の診断書・カルテが必要となります。また、死亡後20年の除斥期間という時効の壁もあるため、少しでも早い段階でアスベスト問題を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受け、適切な証拠収集と法的手続きを進めることが極めて重要です。
ビルや工場、病院などの熱源として欠かせないボイラー設備。その効率的な稼働と熱効率の維持を目的として、かつては大量の石綿(アスベスト)含有保温材や被覆材が使用されていました。特に配管の分岐点にあたるマニホールド部や、本体を覆うカバー内部などは、定期的な点検や部品交換のたびにアスベスト粉じんが飛散しやすい環境でした。
弁護士・公的窓口には、長年にわたり配管工や設備工としてボイラーのメンテナンス、交換作業に携わってきた方々や、そのご遺族からのご相談が数多く寄せられています。ここでは、ボイラー用石綿被覆材やマニホールド保温材の交換作業におけるアスベスト曝露の実態と、法的な救済制度について詳しく解説します。
ボイラー周辺作業とアスベスト曝露のリスク
ボイラー設備は、内部が高温高圧になるため、熱の逃げを防ぎ、作業者の火傷を防ぐ目的で優れた耐熱性を持つ石綿が多用されてきました。
- ボイラー本体の保温・被覆材: 筐体の表面や内部に吹き付けられたり、成形板として貼り付けられたりしていました。
- マニホールド保温材: 複数の配管が集中・分岐するマニホールド部は複雑な形状をしており、アスベストを含むひも状のパッキンや、粉末状の耐火材をこねて成形する保温材が多用されました。
- バルブやフランジのパッキン: 継ぎ目部分からの蒸気漏れを防ぐため、石綿を主成分としたジョイントシートやガスケットが使用されていました。
これらの資材は、新品を取り付ける際だけでなく、老朽化による交換作業や、内部点検のために保温材を剥がす(解体する)作業の際に大量の粉じんを発生させました。
設備工が直面していた過酷な作業環境
ボイラー室や機械室といった狭い空間での作業は、換気が不十分になりがちでした。設備工や保温工が日常的に行っていた以下のような作業は、知らず知らずのうちに大量のアスベストを吸い込む原因となりました。
- 劣化してボロボロになったマニホールド保温材をハンマーやスクレーパーで削り取る作業
- 配管の定期交換に伴い、こびりついた石綿パッキンをワイヤーブラシ等で除去する作業
- 新しい保温材を現場でサイズに合わせて切断・加工する際の粉じん吸引
当時、十分な防じんマスクが支給されていなかったり、支給されていても息苦しさから着用せずに作業を行っていたりしたケースが非常に多く見られます。その結果、数十年経過した現在になって、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。
利用できる法的な救済制度と損害賠償
ボイラー交換や保温工事に従事したことでアスベストによる健康被害を被った場合、法律に基づいて国や原因企業に対して金銭的な補償を求めることができます。
1. 国に対する建設アスベスト給付金制度
過去に屋内で行われた建築作業や設備工事において、防じんマスクの着用が義務付けられるような十分な保護がなされなかったことに対し、国が責任を認めて支給する制度です。
- 対象者: 一定の期間内(昭和42年から平成15年の間など)に、屋内での労働に従事し、アスベストに曝露した方。
- 支給額: 病態や就労形態(一人親方や中小事業主なども含む)に応じて、最高で1,300万円が支給されます。
2. 建材メーカー等に対する損害賠償請求
アスベストを含んだボイラー用保温材や被覆材を製造・販売していたメーカーに対して、製品の危険性を警告しなかった責任を問い、損害賠償を請求する訴訟です。最高裁判所の判決等により、一定の要件を満たすメーカーについては責任が認められる流れが確立されています。
請求手続きを進めるための重要なポイント
給付金や損害賠償の請求をスムーズに進め、正当な補償を受け取るためには、以下の準備と証拠の収集が極めて重要になります。
- 医療記録の確保: 診断書や病理結果など、アスベスト関連疾患(中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺)の確定診断を示す書類。
- 就労歴の証明: 離職票、源泉徴収票、健康保険証の履歴、あるいは当時の同僚による陳述書など、ボイラー交換や設備工事に従事していたことを示す資料。
- 作業状況の特定: どのような現場で、どのようなメーカーの保温材やボイラー機器を扱っていたかの記憶や記録。
時間が経過するほど、当時の作業記録や関係者の記憶が薄れてしまうため、少しでも不安を感じた段階で専門家へ相談することが大切です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
