【証拠収集と弁護士公的窓口での要件確認の活用】作業時の就歴を示す雇用証明や医療機関の診断書、カルテなどの証拠が重要となりますが、古い作業で資料が揃っていなくても弁護士が調査をサポートします。提訴や請求には時効の壁もあるため、まずは弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、適切な救済ルートを確認することをおすすめします。
ポンプ整備作業における石綿曝露の実態
工場、発電所、ビル、船舶などに設置されている各種ポンプやバルブは、流体の漏れを防ぐために様々なシール材が使用されてきました。その代表格が石綿ひも(グランドパッキン)です。耐熱性や耐薬品性に優れた石綿は、過酷な環境で使用されるポンプの軸封部(回転軸の隙間)に最適の材料として、長年にわたり大量に使用されてきました。
しかし、この石綿ひもを用いたポンプ整備作業は、極めて高い石綿曝露のリスクを伴うものでした。定期的なメンテナンスや老朽化したパッキンの交換作業において、作業員は知らず知らずのうちに有害な石綿粉じんを吸い込んでいたのです。現在、こうした作業に従事していた方やそのご遺族の間で、国家賠償請求訴訟に基づく給付金や、メーカーに対する損害賠償請求への関心が高まっています。
「石綿ひも・グラファイトパッキン」の切断・詰替え作業に潜む危険性
ポンプやバルブの整備現場では、新品の石綿ひもを調達して適切な長さに切り出し、軸周りの溝に詰め込む作業が日常的に行われていました。この日常的な作業の工程にこそ、大きな罠が潜んでいました。
- ナイフやカッターによる切断作業: 納入された紐状の石綿パッキンを現場でハサミやナイフを使って寸法通りに切断する際、繊維がほぐれて大量の粉じんが空気中に飛散しました。
- 古いパッキンの掻き出し(抜き取り)作業: 劣化して固着した古い石綿パッキンを、スクレーパーやキリなどの工具を使って無理やり掘り起こす際、粉じんが激しく舞い上がりました。
- 締め付けと調整: 新しいパッキンを装着し、グランド部を締め付ける際にも摩擦や微細な破砕によって石綿が周囲に広がりました。
特に、グラファイト(黒鉛)などがコーティングされたパッキンであっても、芯材や内部に大量の石綿繊維が使用されているケースが多く、見た目では石綿が含まれていると気づきにくい点も被害を拡大させた要因の一つです。
対象となる作業員と想定される職業・現場
ポンプ整備における石綿曝露は、特定の専門業者に限らず、幅広い業種の労働者に及びました。ご自身や亡くなられたご家族が以下のような作業や現場に携わっていた場合、法的な救済を受けられる可能性が十分にあります。
- プラント設備(化学工場、石油精製プラント、発電所など)の保全・メンテナンス作業員
- ビルや船舶の機関士・設備管理技術者
- 機械メーカーのアフターサービス・据付・修理担当者
- 各種製造業の工場内における自家用ポンプの日常点検・修繕を行う保全スタッフ
「直接石綿製品を製造していたわけではない」「建設現場の作業員ではない」といった理由から、これまで補償の対象外だと思い込んでいる方が少なくありませんが、工場やプラント内部でのこうした機械器具の保守・整備作業も、アスベスト救済法の大きな対象となっています。
国への給付金およびメーカーへの賠償請求の仕組み
アスベスト被害に対する法的な救済制度には、大きく分けて「国の建設アスベスト給付金」(※特定の一人親方等や労働者が対象)および「国に対する国家賠償請求訴訟」、そして「製造メーカー等に対する損害賠償請求」が存在します。
ポンプやバルブに使用された石綿パッキン類を製造・販売していたメーカーには、製品の危険性について警告表示を行う義務(警告義務)や、危険性の高い製品の製造を早期に中止すべき義務があったとして、法的責任が問われるケースがあります。また、労働安全衛生法に基づく防塵マスクの支給や換気措置を怠っていた事業者(元請けや工場経営者)に対しても、安全配慮義務違反に基づく賠償請求が可能です。
これらの請求を行うためには、以下のような立証資料が重要となります。
- 就労歴を証明するもの: 雇用契約書、源泉徴収票、健康保険証の記録、年金定期便、会社の在籍証明書など
- 作業内容を証明するもの: 作業日報、業務マニュアル、現場の写真、同僚や元同僚の陳述書(当時の作業状況に関する証言)
- 医学的資料: 病院の診断書、カルテ、病理組織検査結果(中皮腫、肺がん、石綿肺などの診断名が記載されたもの)
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
