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「石綿スレート煙突・排気ダクト」リフォーム撤去と解体工労災

【本記事について】
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Q ビルや工場の煙突・排気ダクトの解体やリフォームでアスベストを吸い込んでしまった場合、労災や国からの給付金は請求できますか?
A 【労災補償と国・メーカー賠償の対象】ビルや店舗のボイラー煙突、厨房の排気ダクトの撤去・リフォーム工事で石綿含有スレートやフランジパッキンを破砕・切断し、アスベストを吸い込んで中皮腫や肺がんを発症した場合、労働者災害補償保険(労災)の受給に加え、国に対する損害賠償請求(建設アスベスト給付金:最大1,300万円)や、当時の建材メーカーに対する法的責任追及が可能です。
【証拠収集と弁護士相談の重要性】発症まで15年から40年以上経過している場合や当時の勤務先が廃業していても、残されたカルテや作業歴(就歴)の調査、同僚の証言などから請求できる可能性があります。死亡後20年の除斥期間という時間制限もあるため、諦めずに早めにアスベスト被害に経験のある弁護士へご相談ください。

石綿スレート煙突・排気ダクトの撤去とアスベスト飛散のリスク

都市部のビル、工場、商業施設、さらには一般住宅に至るまで、かつては耐熱性や絶縁性に優れるアスベスト(石綿)が多くの建築資材に使用されていました。その中でも特に見落とされがちなのが、ボイラーの煙突、焼却炉の排気筒、そして厨房や空調設備の排気ダクトです。

これらの設備には、熱に強い石綿含有スレート板(成形板)や、継ぎ目部分のフランジパッキン、耐火被覆材、断熱材などがふんだんに使われていました。特にリフォームや改修、解体工事の際、これらのダクトや煙突をサンダーなどの電動工具で切断したり、バール等で無理やり剥ぎ取ったりする作業において、激しい粉じんが発生しました。

当時の現場では、防じんマスクの着用が徹底されていなかったり、簡易的なマスクですませていたりすることが多く、作業員は文字通り無防備のまま高濃度の石綿粉じんを吸い込み続けてしまったのです。

解体工やリフォーム職人が直面する健康被害の実態

アスベストの恐ろしさは、その極めて高い発がん性と、数十年に及ぶ長い潜伏期間にあります。煙突や排気ダクトの撤去作業に従事してから、15年から40年以上の年月を経て、ある日突然、胸の痛みや息切れ、咳といった症状が現れます。

診断される病気として代表的なものは以下の通りです。

  • 中皮腫(ちゅうひしゅ):肺を取り囲む胸膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベストを吸入したことにより発症するケースの大半を占めます。
  • 肺がん:石綿ばく露によって引き起こされる肺の悪性腫瘍です。喫煙歴の有無にかかわらず発症リスクが高まります。
  • 良性石綿胸水:胸腔内に液体が溜まる良性の疾患ですが、呼吸困難を伴います。
  • びまん性胸膜肥厚(びまんせいきょうまくひこう):肺を覆う胸膜が全体的に厚く硬くなり、肺が十分に膨らまなくなる病気です。

これらの疾患と診断された場合、それが過去の煙突撤去やダクト解体作業に起因するものであれば、法的な補償や賠償を受ける権利があります。

労災保険の申請と、国への損害賠償請求(建設アスベスト給付金)

アスベスト被害に遭われた方が最初に直面するのが、補償手続きの複雑さです。しかし、適切な手順を踏むことで、国や事業者から正当な金銭的救済を受けることができます。

1. 労働者災害補償保険(労災保険)の給付

建設現場や解体現場で働き、排気ダクトや煙突の撤去作業で石綿を吸い込んで病気を発症した場合、まずは労災認定を受ける必要があります。 労災が認められると、治療費の全額支給、休業補償、障害補償年金、そして万が一亡くなられた場合には遺族補償年金などが支給されます。 かつて個人事業主や一人親方として働いていた方であっても、特別加入制度を利用していた場合や、労働者性があると認められるケースでは労災の対象となることがあります。

2. 国に対する損害賠償請求と建設アスベスト給付金

国は、長年にわたり建築現場におけるアスベストの危険性を放置し、防塵対策の義務付けを怠ってきた責任があります。そのため、最高裁判所の判決を経て、国に対する損害賠償請求訴訟、あるいは「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給に関する法律」に基づく建設アスベスト給付金の支給制度が整備されました。

これにより、一定の要件を満たす解体工や内装工などの職人は、国に対して直接、最高で数千万円規模の給付金を請求することが可能です。

建材メーカーに対する責任追及の可能性

煙突や排気ダクトのフランジパッキン、スレート板などを製造していた建材メーカーに対しても、損害賠償を請求できる場合があります。

裁判所は、石綿製品を製造・販売していたメーカーに対し、「製品にアスベストが含まれていることの危険性や、適切な防護措置をとるべき旨を警告する義務を怠った」として、その法的責任を認めています。 元請け企業や下請け企業だけでなく、危険な製品を世に送り出したメーカーを相手取り、損害賠償を求めていくことも、被害者およびそのご遺族にとって重要な救済の道となります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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