「石綿スレート煙突・排気ダクト」リフォーム撤去と解体工労災

石綿スレート煙突・排気ダクトの撤去とアスベスト飛散のリスク

都市部のビル、工場、商業施設、さらには一般住宅に至るまで、かつては耐熱性や絶縁性に優れるアスベスト（石綿）が多くの建築資材に使用されていました。その中でも特に見落とされがちなのが、ボイラーの煙突、焼却炉の排気筒、そして厨房や空調設備の排気ダクトです。

これらの設備には、熱に強い石綿含有スレート板（成形板）や、継ぎ目部分のフランジパッキン、耐火被覆材、断熱材などがふんだんに使われていました。特にリフォームや改修、解体工事の際、これらのダクトや煙突をサンダーなどの電動工具で切断したり、バール等で無理やり剥ぎ取ったりする作業において、激しい粉じんが発生しました。

当時の現場では、防じんマスクの着用が徹底されていなかったり、簡易的なマスクですませていたりすることが多く、作業員は文字通り無防備のまま高濃度の石綿粉じんを吸い込み続けてしまったのです。

解体工やリフォーム職人が直面する健康被害の実態

アスベストの恐ろしさは、その極めて高い発がん性と、数十年に及ぶ長い潜伏期間にあります。煙突や排気ダクトの撤去作業に従事してから、15年から40年以上の年月を経て、ある日突然、胸の痛みや息切れ、咳といった症状が現れます。

診断される病気として代表的なものは以下の通りです。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：肺を取り囲む胸膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベストを吸入したことにより発症するケースの大半を占めます。
• 肺がん：石綿ばく露によって引き起こされる肺の悪性腫瘍です。喫煙歴の有無にかかわらず発症リスクが高まります。
• 良性石綿胸水：胸腔内に液体が溜まる良性の疾患ですが、呼吸困難を伴います。
• びまん性胸膜肥厚（びまんせいきょうまくひこう）：肺を覆う胸膜が全体的に厚く硬くなり、肺が十分に膨らまなくなる病気です。

これらの疾患と診断された場合、それが過去の煙突撤去やダクト解体作業に起因するものであれば、法的な補償や賠償を受ける権利があります。

労災保険の申請と、国への損害賠償請求（建設アスベスト給付金）

アスベスト被害に遭われた方が最初に直面するのが、補償手続きの複雑さです。しかし、適切な手順を踏むことで、国や事業者から正当な金銭的救済を受けることができます。

1. 労働者災害補償保険（労災保険）の給付

建設現場や解体現場で働き、排気ダクトや煙突の撤去作業で石綿を吸い込んで病気を発症した場合、まずは労災認定を受ける必要があります。 労災が認められると、治療費の全額支給、休業補償、障害補償年金、そして万が一亡くなられた場合には遺族補償年金などが支給されます。 かつて個人事業主や一人親方として働いていた方であっても、特別加入制度を利用していた場合や、労働者性があると認められるケースでは労災の対象となることがあります。

2. 国に対する損害賠償請求と建設アスベスト給付金

国は、長年にわたり建築現場におけるアスベストの危険性を放置し、防塵対策の義務付けを怠ってきた責任があります。そのため、最高裁判所の判決を経て、国に対する損害賠償請求訴訟、あるいは「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給に関する法律」に基づく建設アスベスト給付金の支給制度が整備されました。

これにより、一定の要件を満たす解体工や内装工などの職人は、国に対して直接、最高で数千万円規模の給付金を請求することが可能です。

建材メーカーに対する責任追及の可能性

煙突や排気ダクトのフランジパッキン、スレート板などを製造していた建材メーカーに対しても、損害賠償を請求できる場合があります。

裁判所は、石綿製品を製造・販売していたメーカーに対し、「製品にアスベストが含まれていることの危険性や、適切な防護措置をとるべき旨を警告する義務を怠った」として、その法的責任を認めています。 元請け企業や下請け企業だけでなく、危険な製品を世に送り出したメーカーを相手取り、損害賠償を求めていくことも、被害者およびそのご遺族にとって重要な救済の道となります。

弁護士に相談するメリットと解決までの流れ

アスベストによる健康被害の救済手続きは、過去の膨大な作業歴の立証や、カルテ・診断書の精査、労働基準監督署や裁判所・国との折衝など、専門的な知識と経験が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に特化した専門チームが、以下のようなサポートをワンストップで提供しています。

1. 無料法律相談：ご本人様やご家族からのご相談に対し、丁寧にお話を伺い、受給できる可能性のある給付金や賠償金を診断します。
2. 作業歴・暴露歴の調査：過去にどの現場で、どのようなダクト撤去や煙突解体作業を行ったのか、元請業者や同僚の証言、当時の資料をもとに徹底的に裏付けを行います。
3. 労災申請・給付金請求の代理：複雑な書類作成や行政機関とのやり取りをすべて代理人として行い、依頼者様の負担を最小限に抑えます。
4. メーカー交渉・訴訟提起：必要に応じて、建材メーカーに対する損害賠償請求や、国に対する提訴・和解手続きを有利に進めます。

「昔、ビルや工場のダクト撤去を頻繁に行っていた」「煙突の解体で真っ白な粉をかぶった記憶がある」「最近になって中皮腫や肺がんと診断された」といった方は、決して一人で悩まず、時効を迎えてしまう前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。あなたの尊い権利と生活を守るため、私たちが全力を尽くしてサポートいたします。