「石綿含有断熱プライ造作材・ボード」造船・建築での加工被害

石綿含有断熱プライ造作材・ボードとは何か

造船業の現場や、船舶の客室・機関室、さらには一般建築の内装工事において、耐火性や断熱性を目的としてさまざまな成形板が使用されてきました。その中の一つである「断熱プライ造作材」や各種ボード類には、かつて大量の石綿（アスベスト）が含有されていました。

石綿は非常に安価で、耐熱性、断熱性、防音性、絶縁性に優れていたため、昭和の高度経済成長期以降、船舶の建造や建築工事のあらゆる場面で重宝されていました。しかし、その微細な繊維を吸い込むことで、数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺といった不可逆的な健康被害を引き起こすことが明らかになっています。

断熱プライ造作材やボードの最大の特徴は、現場での施工性を持たせるために、切断、削孔、研磨といった加工が日常的に行われていた点にあります。 この加工のプロセスこそが、大量の石綿粉じんを周囲に飛散させ、作業者たちの体を蝕む原因となりました。

造船・建築現場における加工被害の実態

造船所での船舶内装工事や、建築現場での内装造作工事において、断熱プライ造作材やボードは壁面、天井、隔壁などの下地材や仕上げ材として取り付けられました。

施工の際には、現場の寸法に合わせて丸ノコやグラインダー、電動ドリルなどの電動工具を用いて、切断や穴あけ作業が行われるのが通常でした。石綿を含有するボード類を電動工具で削ったり切ったりすると、肉眼では見えないほどの極めて微細な石綿粉じんが白煙のように周囲に立ち込めます。

当時の現場では、防塵マスクの着用が徹底されていなかったり、簡易的なガーゼマスク程度で作業が行われたりすることが少なくありませんでした。そのため、作業従事者本人はもちろんのこと、その周辺で同時並行して作業を行っていた他の職方の労働者（いわゆる二次被ばく）も、知らず知らずのうちに大量の石綿を吸い込んでしまっていたのです。

• 丸ノコや電動カッターによるボードの切断作業
• ボルトを通すための穴あけ（削孔）作業
• カンナ掛けやサンドペーパーによる微調整・表面研磨
• 清掃時のほうき掃きによる粉じんの再飛散

このような日常的な加工シーンのすべてが、体内に石綿を取り込むリスクと隣り合わせでした。

国からの給付金制度と法的責任

昭和40年代から50年代にかけて、こうした危険性を十分に認識しながらも、石綿の製造・使用を規制しなかった国の責任について、最高裁判所の判決をはじめとする司法判断によって明確に認められています。

これを受け、国と被害者との間で基本合意が締結され、建設作業従事者等を対象とした国家賠償請求訴訟の枠組み（いわゆる建設アスベスト給付金制度）が整備されました。造船所における作業従事者についても、特定の条件を満たすことで国から給付金が支給される救済スキームが存在します。

給付金を受け取るためには、以下の要件を満たしている必要があります。

1. 対象期間内での就労: 高い粉じん濃度にさらされる特定の作業環境（屋内作業や造船所の特定の場所など）において、昭和42年から平成元年までの間に一定期間就労していたこと。
2. 健康被害の発生: 中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、または石綿肺を発症していること（医師の診断書や労災認定等の証明が必要）。
3. 除斥期間の経過前: 損害賠償請求権の消滅時効（除斥期間）である、被害発覚から一定の期間内であること。

この給付金制度は、裁判上の和解手続き等を通じてスピーディーに支給が決定される仕組みになっており、適切な資料を揃えて申し立てを行うことが極めて重要です。

建材メーカーに対する損害賠償請求の可能性

国に対する責任追及だけでなく、当時「石綿含有断熱プライ造作材・ボード」を製造・販売していた建材メーカーに対しても、法的責任を追及できる場合があります。

メーカーは、自社が製造する製品に石綿が含まれており、それが切断や加工の際に飛散して人体に重大な悪影響を及ぼす危険性を認識できたはずです。それにもかかわらず、適切な警告表示を怠ったり、代替品への切り替えを行わなかったりしたとして、製造物責任法（PL法）や民法上の不法行為責任に基づき、損害賠償請求の対象となり得ます。

建設アスベスト訴訟の最高裁判決においては、一定の建材メーカーの責任が全面的に認められました。これにより、特定のメーカーが製造した断熱プライやボードを取り扱っていた被害者は、メーカー側に対しても賠償金を請求する道が開かれています。

• メーカーごとの製品シェアや納入実績の調査
• 現場で使用されていた建材の特定（当時の仕様書や図面、記憶の掘り起こし）
• 国への給付金請求とメーカー訴訟の並行、あるいは段階的なアプローチの検討

メーカー責任の追及は、専門的な証拠収集や法的な論点整理が不可欠となるため、アスベスト問題に精通した弁護士のサポートが欠かせません。

被害者およびご遺族が今行うべきこと

石綿による健康被害は、過去に一度でも粉じんにさらされていれば、何十年も経過した現在に突然発症することがあります。もしご自身、あるいは大切なご家族が、造船業や建築内装工事において断熱プライ造作材やボードの加工に携わった経験があり、中皮腫や肺がんなどの診断を受けた場合は、速やかに専門機関へご相談ください。

給付金や賠償金の請求には、期限が設けられているものや、必要書類の収集に時間がかかるものがあります。

1. 医療機関での診断書の確認: 病名や石綿との因果関係が記載された診断書を手元に用意します。
2. 就労歴の証明資料の収集: 年金定期便、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、当時の給与明細、作業日報、健康診断結果など、過去の職歴を証明できるものを集めます。
3. 専門弁護士による無料相談の活用: アスベスト被害に特化した法律事務所の門を叩き、要件に合致しているか、どの程度の補償が期待できるかを診断してもらいます。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで多くの造船・建築従事者およびそのご遺族からのご相談を受け、数々の救済を実現してまいりました。「どのような建材を扱っていたか曖昧である」「当時の記録が残っていない」といった場合であっても、聞き取りを通じて当時の状況を再構築し、受給への道筋を明らかにすることが可能です。

泣き寝入りすることなく、正当な補償を受け取るために、まずは一度ご相談ください。