「石綿含有防音シート・遮音材」建設現場施工と内装工労災

建設現場における石綿含有防音シート・遮音材の危険性

建築物の内部空間において、騒音の遮断や吸音は極めて重要な性能の一つです。特に音楽ホール、劇場、映画館、放送局、さらには大型の商業施設や工場などでは、外部への音漏れや内部の反響を防ぐために、多彩な防音施工が行われてきました。

歴史的に見ると、昭和の高度経済成長期から平成の初期にかけて、高い耐火性と遮音性・吸音性を兼ね備えた建築材料として、石綿（アスベスト）を練り込んだ防音シート、遮音マット、吸音フェルトなどが数多く製造・流通していました。

これらは壁面や天井の下地、あるいは床のコンクリートスラブ上に直接貼り付けられる形で施工されることが多く、目に見えないところで大量の石綿繊維が使われていたのです。

内装工・施工業者におけるばく露の実態

こうした石綿含有防音シートや遮音材を取り扱う作業の最前線にいたのが、内装工、ボード工、LGS（軽量鉄骨）工、そして各種施工業者の皆様です。

防音シートは現場の寸法に合わせてカッターナイフやハサミで切断されたり、鋲で留められたり、専用の接着剤で貼り付けられたりしました。また、天井裏や壁の内部にタッカー等で固定される際にも、わずかな衝撃や切断作業によって、目に見えないほど微細な石綿粉じんが周囲の空中に飛散しました。

内装工事は、密閉された空間や換気が十分に行われていない室内で行われることが多く、作業員は防じんマスクを着用していない、あるいは簡易的なマスクのみで長時間作業に従事していました。その結果、高濃度の石綿粉じんを日常的に吸い込んでしまい、何十年もの潜伏期間を経て、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺などの深刻な病気を発症する事例が後を絶ちません。

建材メーカーの責任と法的保護

アスベストを含んだ防音シートや遮音材を製造・販売していたメーカーには、製品の危険性を警告せず、安全な代替品へ切り替える義務を怠ったとして、製造物責任法（PL法）や不法行為に基づく損害賠償責任が発生する場合があります。

国や最高裁判所による一連の建設アスベスト訴訟の和解を踏まえ、現在では特定の条件を満たす建設作業員やその遺族に対して、国から最大1,300万円の給付金が支給される仕組みが整えられています。また、責任ある建材メーカーに対しても、裁判や示談交渉を通じて賠償金を請求する道が確立されています。

「自分が扱っていた防音材にアスベストが入っていたか分からない」「昔のことなので資料がない」といった場合でも、当時の建材カタログや施工図面、会社の同僚の証言などを調査することで、ばく露の事実を立証できるケースが多くあります。

給付金および損害賠償請求に向けた手続きの流れ

アスベストによる健康被害に対する救済を受けるためには、正確な手順で法的な手続きを進める必要があります。具体的な流れは以下の通りです。

• STEP1: 医療機関での診断とカルテの確保
  中皮腫、肺がん、石綿肺などの診断名が確定していることが大前提となります。受診した病院から当時の診断書や病理結果、カルテを取り寄せます。
• STEP2: 就労歴・ばく露状況の調査
  いつ、どの現場で、どのような防音工事や内装作業に従事していたかを詳細にヒアリングします。年金記録、源泉徴収票、雇用契約書、当時の手帳などが重要な証拠となります。
• STEP3: 弁護士による証拠収集と法的な精査
  収集した資料をもとに、国の要件を満たしているか、また責任を追及すべき建材メーカーが存在するかどうかを法律の専門家が精査します。
• STEP4: 国への給付金請求（または裁判提起）
  裁判所に対する提訴手続き、あるいは国に対する直接の給付金支給申請を行います。要件が認められれば、国から賠償金（給付金）が支払われます。

少しでも心当たりがある方はご相談ください

音楽ホールや映画館、大規模建築物の内装工事に携わり、長年防音シートや遮音材の切断・貼り付け作業を行ってきた方、あるいはそのご家族で、せき、息切れ、胸痛などの症状や、すでにアスベスト関連疾患と診断された方がいらっしゃいましたら、一人で悩まずに弁護士へご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、建設アスベスト被害や建材メーカーに対する損害賠償請求、国の給付金請求に精通した弁護士が、初回相談を無料で承っております。当時の詳しい作業内容や、わずかな記憶の断片からでも、救済への道筋を一緒に見つけ出すサポートをいたします。時効により請求権利が失われる前に、どうぞお気軽にお問い合わせください。