【請求の注意点と早めの対応】国に対する賠償金請求には、被害発覚後(または死亡時より)20年という出訴期間(時効)の壁があります。作業員としての就歴を証明する資料やカルテの確保が必要となるため、時効を迎える前にアスベスト問題を取り扱う弁護士へ公的窓口での相談し、早期に手続きを進めることが重要です。
建築現場の内装工事やボード張り作業に従事されてきた方々の中には、過去に大量の粉じんを吸い込み、現在体調不良や中皮腫、肺がんなどの疾患に悩まれている方が少なくありません。特に、天井や壁の下地材として広く使われてきた珪酸カルシウム板やジプトンなどの加工時には、目に見えない細かいアスベスト粉じんが飛散していました。
ここでは、内装工・ボード張り工の方が直面するアスベスト被害の実態と、国やメーカーに対して請求できる給付金・損害賠償について、法律の専門的な観点から分かりやすく解説します。
内装工・ボード張り工の作業とアスベスト粉じんの危険性
建築物の内装仕上げにおいて、ボード張り工や内装工は欠かせない存在です。しかし、昭和の高度経済成長期から平成の初め頃にかけて、多くの内装建材にアスベスト(石綿)が含有されていました。
石綿含有建材の代表例
- 珪酸カルシウム板(第1種・第2種):耐火性や断熱性に優れ、天井や壁の下地材として多用されました。特に第1種には高濃度のアスベストが含まれていました。
- ジプトン:天井用吸音天井板として広く普及し、ビス止めや切断時に粉じんが発生しました。
- その他のボード類:石綿含有せっこうボードやフレキシブルボードなども、現場での加工が必須でした。
なぜ粉じんを吸い込んでしまったのか
内装工事の現場では、これらのボード類を現場の寸法に合わせて、電気丸のこや手ノコで切断したり、電動ドリルで穴あけをしたり、ビス打ちを行ったりすることが日常茶飯事でした。これらの作業では激しい切削粉や粉じんが舞い上がり、防塵マスクを十分に着用していなかった時代背景もあり、作業者自身だけでなく、周囲で作業していた職人たちも大量のアスベストを吸い込んでしまう結果となりました。国への国家賠償請求(建設アスベスト給付金)の要件
国は、昭和の長きにわたり、建築現場におけるアスベストの危険性を放置し、適切な規制を行わなかったとして、最高裁判所の判決によりその責任が法的責任が確定しました。これを受け、被害を受けた建設作業員に対して「建設アスベスト給付金」が支給される仕組みが整えられています。
給付金の対象となる方の条件
- 昭和45年10月1日から平成13年5月8日までの間に、国内の建設作業現場で一定の作業に従事したこと。
- その作業に伴い、アスベストに曝露し、中皮腫、肺がん、良性石綿胸膜、石綿肺などの対象疾患を発症したこと。
- 一定の就労履歴やカルテなどの医学的資料が揃っていること。
内装工やボード張り工として、屋内でボードの切断作業等に従事していた期間が上記の期間に該当する場合、国の給付金を受け取れる可能性が極めて高いといえます。
建材メーカーに対する損害賠償請求
国に対する給付金手続きだけでなく、有害なアスベスト含有建材を製造・販売し続けながら、その危険性を十分に警告してこなかった建材メーカー(石綿製品製造業者)に対しても、損害賠償を請求する道が開かれています。
メーカー訴訟においては、個別のメーカーが製造した建材を現場で使用していたことを証明する必要があります。弁護士・公的窓口では、過去の施工図面、納品書、職人仲間からの証言、当時の作業環境の聞き取りなどを綿密に行い、メーカー責任を追及するための証拠収集を強力にサポートします。
給付金・損害賠償請求を進めるための重要なポイント
アスベストによる健康被害に対する補償を受けるためには、正確な手順とスピード感を持った対応が不可欠です。
1. 消滅時効・除斥期間への注意
国家賠償請求権には「損害および加害者を知ったときから20年」という除斥期間(または時効)が存在します。病気と診断されてから時間が経過しすぎると、請求権が消滅してしまう恐れがあります。病名が告知されたら、一刻も早く弁護士にご相談いただくことが何よりも重要です。2. 証拠の確保と聞き取り調査
「自分がどの現場で、どんなボードをどのように切断していたか」を証明することは、スムーズな給付金受給の鍵となります。雇用主(元請け企業や事業主)がすでに廃業している場合や、会社側の協力が得られない場合でも、弁護士が職歴の証明や資料の取り寄せを代行・アドバイスいたします。まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
