木造住宅建築現場での大工の石綿含有サイディング・スレート加工と屋内作業判定

木造住宅の建築現場において、長年にわたり大工として作業に従事されてきた方々の中には、過去に知らず知らずのうちにアスベスト（石綿）を吸い込んでしまい、現在、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害に悩まされている方が少なくありません。

特に、外壁材である石綿含有サイディングボードや、屋根材・軒天材として使用されたスレート板の切断加工は、大量の粉じんを発生させる作業でした。

ここでは、木造住宅の現場で大工が直面した粉じんリスクと、建設アスベスト給付金請求における「屋内作業」の判定基準について、法的視点から詳しく解説します。

木造住宅建築におけるアスベスト含有建材の使用実態

かつて、木造住宅の建築現場では、施工性や防火性の高さから、多くの石綿含有建材が標準的に使用されていました。

代表的なものとして挙げられるのが、窯業系サイディングボードやスレート板です。これらは工場であらかじめ成型されて現場に搬入されますが、現場の寸法に合わせて大工が丸ノコやグラインダーなどの電動工具を用いて切断・穴あけ加工を行うのが通常の施工手順でした。

• 外壁サイディング：セメント質と繊維質を原料としたボード状の外壁材で、強度や耐火性を高めるために石綿が含有されていました。
• スレート屋根材・軒天材：薄い板状の屋根材や、軒の裏側に貼るボードにも石綿が練り込まれていました。
• 断熱材・建材の隙間埋め：一部の吹き付け材やパッキン材なども含め、大工は常に粉じんと隣り合わせの環境で作業を行っていました。

電動工具による切断作業では、微細な石綿繊維が周囲に飛散し、呼吸器を通じて体内に深く吸い込まれてしまう危険性がありました。

「屋内作業」の法律上の判定基準と建設給付金

国に対して損害賠償や給付金を請求する際、どのような場所でどのような作業に従事していたかは、賠償額や支給要件を左右する極めて重要な要素となります。特に「屋内作業」に該当していたかどうかの判定は、粉じんの滞留性とばく露量を評価する上で重視されます。

建設アスベスト給付金制度においては、単に屋外か屋内かという二分法だけでなく、建築工事の進捗状況に応じた空間の密閉性が考慮されます。

• 屋根・壁の施工段階：骨組み（柱や梁）が立ち上がり、屋根が葺かれ、外壁が張られていく過程において、外気が十分に流通しない半囲い状態や屋内空間が形成されます。
• 天井裏や床下での作業：狭隘な空間や換気が十分にできない場所での加工・取り付け作業は、粉じん濃度が高まりやすくなります。
• 粉じんの滞留：屋外であっても、足場にシートが張られた閉鎖的な空間や、住宅内部での作業は、「屋内作業」と同等の粉じんリスクがあるとみなされるケースが多くあります。

大工自身が直接吹き付け作業を行っていなかったとしても、周囲で行われていた内装工事や、自らが行ったサイディングの切断によって生じた粉じんを吸い込んだ事実があれば、法的な救済対象となる道が開かれています。

大工として認められるための立証のポイント

木造住宅の建設工事は、大規模なビル建築等に比べて小規模な事業者が多く、当時の正確な施工図面や詳細な作業日報が残されていないケースが多々あります。そのため、ご自身の記憶や限られた資料から当時の状況を再構築し、法的な基準に適合することを証明していく必要があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のような点に着目して立証活動をサポートしています。

• 当時の元請け業者や工務店の特定：どのハウスメーカーや工務店の現場に出入りしていたかの確認。
• 使用建材の特定：建築年代や施工物件の特徴から、当時使用されていたサイディングやスレートのメーカー・製品名の推定。
• 作業状況のヒアリング：丸ノコを使った切断作業をどの程度の頻度で行っていたか、防じんマスクの着用の有無、現場の換気状況などの詳細な聞き取り。
• 仲間や事業主からの陳述書：当時の状況を知る同僚や元事業主からの証言集め。

これらの状況証拠を丁寧に積み上げることで、法的な因果関係を明らかにしていきます。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

木造住宅の大工として長年働き、現在、石綿関連疾患を発症された方、あるいはご家族を亡くされたご遺族の方にとって、複雑な法的手続きをご自身だけで進めることは大きな負担となります。

「自分が作業していた現場は木造の一般住宅だから対象外ではないか」 「古い資料が手元になく、証明できるか不安だ」

このような疑問や不安をお持ちの方こそ、ぜひ一度、アスベスト被害の救済実績が豊富な弁護士にご相談ください。弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、初回相談を承っております。お客様のこれまでのご労苦に寄り添い、正当な給付金・賠償金を受け取れるよう全力でサポートいたします。