公営住宅・公団住宅（UR）建設現場で多用された石綿含有建材と建設給付金

昭和の公団住宅・公営住宅建設とアスベスト被害の背景

高度経済成長期から安定成長期にかけて、日本全国で大量の公営住宅や旧住宅・都市公団（現・UR都市機構）による大規模団地の建設が進められました。多くの人々に安全で快適な住居を提供するため、工期の短縮とコスト削減が最優先されたこの時代、耐火性、断熱性、防音性に優れたアスベスト（石綿）は、「奇跡の鉱物」として建築現場のあらゆる場所で重宝されました。

当時の建設現場には、大工、左官、塗装工、配管工、内装工、電気工など、数多くの職種の作業員が出入りしていました。彼らは日々、石綿を含んだ資材の切断、貼り付け、吹き付けなどの作業を行い、知らず知らずのうちに大量の粉じんを吸い込んでいたのです。

数十年の潜伏期間を経て、近年、当時の現場で働いていた方々や、そのご遺族から「中皮腫」や「肺がん」といった重篤な健康被害に関するご相談が急増しています。国に対する建設アスベスト給付金制度は、こうした被害を救済するために設けられた重要な法制度です。

公団住宅・UR建設現場で多用された主な石綿含有建材

昭和40年代から昭和50年代にかけての公団住宅や公営住宅の建設現場では、特定の石綿含有建材が特に多く使用されていました。ご自身やご家族が当時どのような作業に従事していたか、以下の建材を思い出してみてください。

• Pタイル（アスベスト含有床タイル）：床の仕上げ材として廊下や居室に大量に使用されました。カッターでの切断や削り作業時に粉じんが発生しました。
• 耐火ボード・ケイ酸カルシウム板：壁や天井の下地材、防火区画の仕切りなどに使われ、のこぎり等での切断時に激しい粉じんをまき散らしました。
• Pフレキ（フレキシブル板）および各種配管被覆材：給排水管や空調ダクトの保温・断熱・耐火被覆として、配管工や保温工の手によって施工されました。
• 石綿セルトン・吹付けロックウール等：鉄骨造の梁や柱、天井裏の耐火被覆として吹き付けられ、解体や改修時だけでなく、新築工事中の周辺作業員も高濃度にばく露しました。

これらの建材は、製品自体が固められているものであっても、加工や切断、あるいは経年劣化やリフォーム工事の際に粉じんが飛散し、呼吸器から体内に入り込むリスクを抱えていました。

建設アスベスト給付金の対象者と請求の基本要件

国から最大1,300万円（病気の種類や程度による）が支給される建設アスベスト給付金を受け取るためには、法律上の厳格な要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

1. 昭和56年8月13日から平成元年6月30日までの間に、国内の特定アスベスト等建設業務（屋内作業など）に従事したこと。
2. または、昭和42年10月1日から昭和56年8月12日までの間に、一定の著しい粉じんばく露を伴う作業（屋内での吹付け作業や保温作業など）に従事したこと。
3. 就労時の粉じん吸入によって、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚、石綿肺のいずれかの疾病を発症していること。

ここで重要となるのが、「昭和40〜50年代に特定の住宅建設現場にいたこと」の証明です。元請けゼネコン名や具体的な団地名、施工図面などが手元になくても、弁護士のサポートを受けることで立証への道が開けます。

公団住宅・UR建設現場での作業を証明するための実務ポイント

給付金請求や損害賠償請求を行う際、当時の作業実態を証明することは非常に重要なステップとなります。しかし、数十年も前の記憶や資料を個人ですべて集めるのは容易ではありません。当事務所では、以下のようなアプローチで立証をバックアップしています。

1. 雇用主（元請け企業・下請け会社）の特定

当時の給与明細、源泉徴収票、雇用保険の被保険者記録、年金加入記録などを手掛かりに、どの会社に所属してどの現場に入っていたかを調査します。会社がすでに存続していない場合でも、閉鎖登記簿や業界の組合記録などから足取りを追うことが可能です。

2. 施工実績・建築図面の活用

「〇〇団地（UR・公団住宅）」や「〇〇県営住宅」といった具体的な現場名が分かれば、当時の建築確認申請図面、仕様書、施工業者リストなどを公的機関やUR都市機構等の資料から割り出すことができます。これにより、その現場でPタイルや耐火ボードなどの石綿含有建材が確実に使われていたことを客観的に裏付けることができます。

3. 同僚や家族の陳述書（供述）

当時の作業状況を直接示す書類が残っていない場合でも、一緒に働いていた同僚、元請けの担当者、あるいは当時をよく知るご家族からの「詳細な聞き取り（陳述書）」が有力な証拠として認められるケースが多くあります。

給付金請求・損害賠償請求を検討される際の注意点

アスベスト給付金や賠償請求には、時効や除斥期間が設定されている場合があります。特に、病気を発症されてから時間が経ってしまうと、法的権利が消滅してしまうリスクが生じます。

また、国に対する給付金請求だけでなく、アスベスト建材を製造・販売していたメーカーに対する損害賠償請求（和解金交渉）を並行して進めることで、より手厚い補償を受けられる可能性があります。メーカー訴訟には厳格な提訴期限（除斥期間：原則として不法行為時から20年）が存在するため、少しでも早い段階で専門家である弁護士に相談することが不可欠です。

まとめ：まずは当事務所の無料相談をご利用ください

昭和40〜50年代に公営住宅や旧住宅・都市公団（UR）の建設現場で働いており、現在、中皮腫や肺がんなどの病気と闘っていらっしゃる方、あるいはご家族を亡くされた方は、泣き寝入りせずにぜひ一度ご相談ください。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの建設アスベスト被害に関するご相談・ご依頼を承っております。複雑な資料集めや国・企業との交渉手続きを全面的にサポートし、適正な給付金および賠償金の獲得に向けて尽力いたします。ご相談者様のプライバシーに配慮し、秘密厳守で対応いたしますので、どうぞ安心してご連絡ください。