【受給に向けたポイントと弁護士相談のメリット】給付金や賠償金の請求には、当時の就労履歴を示す資料や健康診断の結果、医師の診断書が不可欠です。しかし、古い作業記録や消失した会社カルテの調査は個人では困難を伴います。また、提訴期限(損害賠償請求権の消滅時効は原則として損害を知ったときから20年)が迫っている場合もあるため注意が必要です。アスベスト問題に経験のある弁護士に公的窓口での相談することで、的確な証拠収集のサポートを受け、スムーズな救済手続きを進めることができます。
商業施設の内装工事とアスベスト含有建材の危険性
多くの人々が利用する商業施設やデパートでは、テナントの入れ替わりやリニューアルに伴い、頻繁に内装工事が行われてきました。特に天井や壁の下地材、防火・断熱を目的として多様な建材が使用されてきましたが、その中にはアスベスト(石綿)が含有されている製品も少なくありませんでした。
建築内装において広く採用されてきた代表的な建材の一つに、珪酸カルシウム板(けいさんかるしうむばん)があります。これは耐火性や断熱性に優れているため、デパートのバックヤードや店舗区画の防火壁、天井の下地などとして大量に使用されてきました。
アスベストが含まれている珪酸カルシウム板は、製造時期や製品の規格によって「1種」や「2種」などに分類されます。これらは石綿を重量比で数パーセントから十数パーセント程度含んでおり、切断や穿孔(穴あけ)といった物理的な加工を行うことで、極めて微細なアスベスト繊維が周囲に飛散する特性を持っています。
夜間突貫工事と密閉された店舗内における粉じんの滞留
商業施設やデパートにおける内装工事には、一般の建築現場とは大きく異なる特殊な環境要因が存在します。それは、営業中の顧客や店舗への影響を最小限に抑えるため、「夜間突貫工事」として行われることが常態化していた点です。
デパートの営業が終了した深夜、限られた時間の中で急ピッチで作業を進める必要がありました。このような状況下では、以下のような過酷な環境で作業が行われがちでした。
- 閉鎖・密閉された空間での作業:夜間はビルの空調が停止している場合や、換気機能が十分に働かない密閉されたテナント内で作業が行われることが多くありました。
- 換気不足と粉じんの滞留:窓のない地下街やデパートのフロア内では、電動工具や手ノコで珪酸カルシウム板を切断した際に発生した粉じんが外に排出されず、室内に長時間滞留しました。
- 防じん対策の軽視:限られた納期と夜間の慌ただしい作業環境の中、十分な防じんマスクの着用や、防塵シートによる養生、局所排気装置の設置などが徹底されないまま作業が進められるケースが散見されました。
このような環境下で作業に従事していた大工、内装職人、設備工、そして片付けや清掃を担当した作業員らは、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんを長時間にわたって吸い込み続けていたのです。
手ノコによる切断作業と目に見えないリスク
電動丸ノコなどの高速回転工具を使用すれば大量の粉じんが舞うことは容易に想像がつきますが、現場の細かい調整や納まりのために手ノコ(手動ののこぎり)を用いて珪酸カルシウム板を切断することも日常的に行われていました。
「電動工具ほど粉じんが舞わないだろう」という油断から、手ノコによる切断作業時は防じんマスクを着用していなかったり、簡易的なマスクですませていたりするケースが非常に多く見受けられます。しかし、手ノコであってもボードを切断すれば肉眼で見えないレベルの微細な石綿繊維が空気中に必ず飛散します。
特に密閉されたデパートの店舗内では、一度空気中に舞い上がった微細なアスベスト粉じんは重力で容易に落下せず、空間内を漂い続けました。その結果、作業者だけでなく、同じ空間にいた他の職種の人々も二次的に粉じんを吸入してしまう「二次ばく露」の被害を引き起こす原因となりました。
アスベストによる健康被害と潜伏期間の長さ
アスベストを吸い込むことによって引き起こされる代表的な病気には、石綿肺、肺がん、悪性胸膜中皮腫などがあります。これらの疾患には、アスベストを吸入してから発症するまでに非常に長い年月(十数年から四十年以上)がかかるという大きな特徴があります。
そのため、デパートの内装工事に従事していた当時は何ともなかったとしても、数十年が経過した現在になって突然、息切れや胸の痛み、咳といった症状が現れ、病院を受診した結果としてアスベスト関連疾患と診断されるケースが後を絶ちません。
過去に商業施設やデパートの改装工事、テナントの造作工事に関わった経験があり、現在何らかの呼吸器系の不調を感じている場合は、過去の粉じん作業が原因である可能性を疑う必要があります。
国への給付金請求および損害賠償請求の可能性
建設作業におけるアスベストばく露によって健康被害を被った方や、そのご遺族に対しては、国が責任を認めて支給する「建設アスベスト給付金」の制度が整っています。また、当時の元請企業や建材メーカーに対して損害賠償を請求できる場合もあります。
これらの法的手続きを進めるにあたっては、以下のような立証資料が重要なカギとなります。
- 作業歴の証明:過去にデパートや商業施設の内装工事に従事していたことを示す雇用契約書、確定申告書、賃金台帳、仲間の証言など。
- 建材の特定:施工していた物件において、どのようなメーカーや種類の珪酸カルシウム板が使用されていたかの記録や図面。
- 診断書:医療機関で発行された、アスベスト関連疾患に罹患していることを証明する診断書。
しかし、個人の記憶や古い資料だけでこれらを証明し、国や企業との交渉を有利に進めることは容易ではありません。特に夜間工事の特殊性や、テナント内装という複雑な下請け構造が絡む案件では、専門的な法的知識と調査力が不可欠となります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
