工場・倉庫の屋根・外壁スレート施工における板金工・大工の作業環境証明

工場・倉庫の建設におけるスレート施工とアスベスト被害

日本国内の急速な経済成長期から平成の初め頃にかけて、多くの工場や倉庫、大型商業施設が建設されました。その際、屋根材や外壁材として広く使用されていたのが、石綿（アスベスト）を含有するセメント板、いわゆる「スレート（大波スレート・小波スレート）」です。

これらの建材を取り扱う施工には、主に板金工や大工、屋根工といった職種の方々が従事していました。スレート自体は固められた成形板ですが、施工の現場ではサイズ調整のための切断、取り付けのための穴あけ、ボルト留めなどの加工が不可欠でした。この加工の際に大量の粉じんが発生し、多くの職人が知らず知らずのうちにアスベストを吸い込んでしまったのです。

現在、こうした作業に従事して中皮腫や肺がんなどの健康被害を発症された方や、そのご遺族は、国に対して建設アスベスト給付金を請求できるほか、当時の建材メーカーに対して損害賠償を請求できる可能性があります。しかし、そのためには「どのような場所で、どのような作業を行い、アスベストにばく露したか」という作業環境の証明を行う必要があります。

板金工・大工が直面する「作業環境証明」の難しさ

アスベスト給付金や賠償請求の法的手続きを進めるにあたり、避けて通れないのが客観的な証拠に基づく作業環境の立証です。特に板金工や大工の作業には、以下のような特有の難しさがあります。

• 屋外や半屋内での作業が多いこと：工場や倉庫の屋根・外壁施工は屋外、あるいは骨組みが完成して壁や屋根がまだ完全に塞がっていない「半屋内」で行われることが多く、「密閉された空間で粉じんを浴びた」という屋内工事業者とは異なる証明のアプローチが必要です。
• 移動が多く現場が特定しにくいこと：数日から数週間単位でさまざまな建設現場を移動するため、何十年も前の具体的な現場名や住所の記憶が曖昧になっているケースが少なくありません。
• 建材の型番や製品名の特定：当時使用していたスレートがどこのメーカーのもので、どれくらいのアスベストを含有していたかを証明することが求められます。

このような理由から、「証拠が不十分ではないか」と諦めてしまう方もいらっしゃいますが、専門的な知見を持つ弁護士のサポートを受けることで、残されたわずかな資料や記憶からでも十分に立証を成功させることが可能です。

大波・小波スレートの切断・穴あけ作業とばく露の実態

工場や倉庫の屋根・外壁に用いられた大波スレートや小波スレートには、重量があり耐久性を高めるために、通常10%から20%程度のアスベストが含有されていました。

板金工や大工が現場で行っていた具体的な作業には、次のようなものがあります。

• 電動工具や手動ノコギリによる切断作業：現場の寸法に合わせてスレートを切断する際、激しい粉じんが舞い上がりました。電動サンダーや丸のこが使用された場合は、周囲一帯が白煙に包まれるほどの粉じんが発生していました。
• ドリル等による穴あけ・ボルト留め：屋根の骨格（鉄骨や木下地）に固定するための穴をあける作業でも、細かな石綿粉じんが飛散しました。
• 古いスレートの張り替え・解体工事：既存の劣化したスレートを撤去・解体する改修工事では、経年劣化によってアスベストがより飛散しやすい状態になっており、極めて高濃度なばく露を受けることになりました。

これらの作業は、風通しの良い屋外や半屋内空間で行われたとしても、作業者の呼吸器の至近距離で粉じんが発生するため、大量の石綿を吸い込む原因となりました。国や裁判所も、こうした屋外等での切断・穴あけ作業における危険性を十分に認識しており、適切な証拠をもとに主張を行えば、ばく露事実として認められます。

半屋内空間（骨組み施工後）における特有のリスク

工場や倉庫の建設現場では、鉄骨の骨組みが組み上がり、屋根や壁を取り付ける段階（スレート施工時）において、空間的な特殊性があります。

周囲がまだ完全に覆われていない状態であっても、大きな建物全体の構造物の内部や、屋根の庇（ひさし）の下、あるいは壁に囲まれ始めた空間で作業を行う場合、風の抜けが悪い「半屋内」の状態が生じます。この空間内でグラインダーやカッターを使用してスレートを切断すると、発生した粉じんがその場に滞留しやすく、施工に従事していた板金工や大工が長期間にわたって濃い粉じんにさらされる結果となりました。

給付金請求や損害賠償請求においては、単に「屋外だったから粉じんは拡散したはずだ」と片付けられるのではなく、このような現場特有の構造や作業環境を詳細に再現・主張することが勝敗を分けるポイントとなります。

作業環境を証明するための具体的な証拠と集め方

ご自身や亡くなられたご家族が、工場や倉庫のスレート施工に従事していたことを証明するためには、以下のような資料や情報を集めることが有効です。

1. 雇用関係を証明する資料：源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金定期便の履歴、賃金台帳、健康保険証の写しなど。
2. 業務内容や実績を示す資料：当時の名刺、作業日報、業務手帳、工事の施工図面、建築確認申請書の写し、元請け業者や施主との契約書・請求書。
3. 同僚や事業主による陳述書：当時の作業状況、使用していた建材の種類、現場での粉じんの舞い方などを知る元同僚や事業主からの証言（陳述書）。
4. 医療記録：診断書、病理組織検査結果、カルテなど、アスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の確実な診断を示すもの。

「手元に当時の資料がほとんど残っていない」という場合でも、私どものようなアスベスト被害解決に精通した弁護士法人にご相談いただければ、過去の判例データや業界の施工慣行、保有しているアーカイブ資料を活用して、必要な証拠の収集を全面的にバックアップいたします。

工場・倉庫の建設に関わった方へ：泣き寝入りせずにご相談を

工場や倉庫の屋根・外壁スレート施工に携わり、アスベストによる重い病気を発症された方、あるいは大切なご家族を亡くされたご遺族の皆様にとって、当時の作業環境を証明することは精神的にも肉体的にも負担が大きい作業です。

しかし、国に対する給付金には請求期限（受給要件を満たした日から一定期間）が定められており、また損害賠償請求にも時効が存在します。「自分も対象になるだろうか」「証拠が足りるか不安だ」と一人で悩まれる前に、まずは専門家である弁護士へご相談ください。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、板金工、大工、屋根工など、さまざまな職種におけるアスベストばく露の実態に精通した弁護士が、初回相談を丁寧にお伺いし、依頼者様が正当な補償と救済を受けられるよう全力でサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。