病院・ホテル等大型施設の地下機械室・ボイラー室施工における保温工の粉じん吸入

病院・ホテル等の地下機械室・ボイラー室における保温作業の実態

病院、ホテル、デパート、大規模オフィスビルなどの大型施設では、館内全体へ冷暖房や給湯を供給するために、地下深くに巨大な機械室やボイラー室が設置されています。これらの空間は建物の心臓部とも言える場所であり、大量の配管や熱源設備が縦横無尽に巡らされています。

昭和の高度経済成長期から平成の初め頃にかけて、これら大型施設の建設や設備改修工事において、熱効率を維持するための「保温断熱材」として石綿（アスベスト）が大量に使用されていました。保温工や板金工としてこれらの現場に入っていた方々は、まさにアスベストの粉じんに日常的にさらされる環境で作業を行っていました。

地下という構造上、風通しが非常に悪く、粉じんが室内に滞留しやすいという過酷な労働環境が、健康被害のリスクを何倍にも跳ね上げていたのです。

なぜ地下機械室・ボイラー室での保温工事は危険だったのか

地下機械室やボイラー室での作業が特に危険視される理由は、その空間の特性と石綿製品の扱いにあります。主なリスク要因として、以下の3点が挙げられます。

• 閉鎖的空間と換気不足： 地下深くにあるため自然換気がほとんど期待できず、当時は強力な排気設備も十分に整備されていませんでした。そのため、作業で発生した目に見えないアスベストの微細な粉じんが長時間にわたって室内に漂い続けました。
• 粉じんを大量に出す加工・施工方法： 保温工は、石綿を含んだ保温材（ブロック状や筒状のもの、ひも状のもの）をノコギリなどで切断したり、粉末状の耐火被覆材を水で練り合わせて配管やボイラー本体にコテで塗りつけたりする作業を日常的に行っていました。
• 狭隘（きょうあい）部での密着作業： 配管が入り組んだ狭い隙間や天井裏、ボイラーの裏側などの狭い場所での作業では、顔を保温材に近づけて作業せざるを得ず、舞い上がった粉じんを直接かつ大量に吸い込んでしまいました。

当時、防じんマスクの着用が義務付けられていなかったり、支給されていても息苦しさから外して作業したりすることが常態化しており、多くの職人が無防備のまま大量の粉じんにさらされていたのです。

対象となる主な作業と使用されていた石綿製品

地下機械室やボイラー室で行われていた保温工事では、様々な石綿含有建材が使用されていました。ご自身の記憶を振り返る手がかりとして、代表的な作業や製品を確認してください。

• 蒸気配管・冷温水配管の保温・断熱工事： 配管の熱逃げを防ぐため、アスベストを含んだ保温筒を配管にかぶせ、針金で縛ったり、その上から麻布を巻いて石綿含有のセメントやペーストで塗り固めたりする作業。
• ボイラー本体およびタンク類の保温施工： 巨大なボイラーや圧力容器、膨張タンクなどの曲面に、石綿含有のフェルトやブランケット状の保温材を巻き付け、表面をアスベスト入りのモルタルや金属板で仕上げる作業。
• バルブやフランジ部分の継ぎ手断熱： 複雑な形状をしているバルブや継ぎ手の部分には、石綿粉末に水を練り合わせた「カポック」や詰め物を手で押し込むようにして施工する、最も粉じん飛散が激しい作業が行われました。

これらの作業は、保温工だけでなく、同じ空間で作業していた配管工、板金工、電気工、さらには内装・清掃作業員までもが二次的にアスベストを吸い込む原因となりました。

アスベスト被害に対する法的な救済制度と損害賠償

地下機械室やボイラー室で保温工として働き、現在、石綿関連疾患を発症された方、あるいは亡くなられたご遺族には、国が定める給付金制度や、建設作業従事者に関する最高裁判所の統一見解に基づく損害賠償請求の道が用意されています。

1. 国に対する建設アスベスト給付金請求

昭和50年代から平成元年の間に、屋内で行われた建築作業（保温工などの設備工事を含む）において、労働大臣（現在の厚生労働大臣）が指定した防じんマスクの着用義務付けなどの保護措置を怠ったとして、国に対して損害賠償を求める訴訟の和解スキームに基づき、給付金が支給される制度です。

• 対象となる病気： 中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸膜プラーク（石綿肺）、著しい呼吸機能障害を伴うびえい胸膜肥厚など。
• 請求期限： 提訴の期限が法律で定められているため、病気の発症後、あるいは診断された後は速やかな準備が必要です。

2. 元請け企業等に対する損害賠償請求

国に対する給付金だけでなく、当時の元請け建設会社や建材メーカーに対して、安全配慮義務違反や製造物責任を問う損害賠償請求を行うことも可能です。大型施設の建設工事に関与した元請けゼネコンに対しては、適切な作業環境を整備しなかった責任を追及できる場合があります。

給付金・損害賠償請求を進めるための重要なポイント

アスベストによる健康被害の救済手続きをスムーズに進めるためには、いくつかの重要なハードルをクリアする必要があります。特に地下での保温工としての経歴を証明することがポイントとなります。

• 就労履歴の証明： 雇用主（会社）がすでに倒産している、あるいは何十年も前のことなので当時の名簿や給与明細がないというケースは珍しくありません。そのような場合でも、年金記録、源泉徴収票、労働者手帳、さらには同僚の陳述書などから就労実態を証明する方法があります。
• 医学的診断書の確保： じん肺法に基づく診断や、胸部CT画像を含む詳細な医療データが必要となります。主治医や専門医と連携し、アスベスト肺疾患としての要件を満たした診断書を作成してもらう必要があります。
• 時効への注意： 損害賠償請求には消滅時効が存在します。病気の告知を受けたら、権利が消滅してしまう前に直ちに弁護士などの専門家に相談することが極めて重要です。

夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

病院やホテルの地下機械室・ボイラー室という閉鎖空間で保温工として懸命に働いてこられた方々が、数十年の時を経てアスベストによる病に苦しむことは、大変に理不尽な事態です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに数多くのアスベスト被害救済、建設作業従事者による国家賠償請求・損害賠償請求を取り扱ってきた実績と専門知識を有しています。

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