【茨城・鹿島/日立】日立臨海工業地帯・鹿島コンビナート石綿

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、建設アスベスト給付金法、泉南アスベスト国賠訴訟判例、労災保険・石綿救済法および厚生労働省の最新認定基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 茨城県の日立臨海工業地帯や鹿島コンビナートでアスベストを吸い込んで発症した場合、国からの給付金や企業への賠償金は請求できますか?
A 【対象者と請求できる金額】日立製作所関連工場や鹿島コンビナートのプラントなどでボイラーや断熱材の作業に従事し、中皮腫や肺がんなどを発症された方は、国から最大1,300万円の建設アスベスト給付金(または工場型国家賠償請求)を受け取れる可能性があります。また、当時の企業に対する損害賠償請求ができる場合もあります。
【時効と早めの弁護士相談の重要性】提訴期限や除斥期間(死亡後20年など)の制限があるため、時間的猶予がありません。作業歴を示す資料や医療記録の調査が必要となるため、石綿被害に精通した弁護士の無料診断へ早めにご相談ください。

茨城県が誇る屈指の工業地帯である日立臨海工業地帯(日立市周辺)や、一大石油化学コンビナートを形成する鹿島臨海工業地帯(神栖市・鹿嶋市周辺)。これらの地域では、高度経済成長期から長きにわたり、日本の産業を支える多くの労働者が工場やプラントの建設・保全作業に従事してきました。

その一方で、耐熱性や絶縁性に優れた「石綿(アスベスト)」が大量に使用されていたため、当時現場で働いていた方々やそのご家族が、数十年の潜伏期間を経て健康被害に苦しむケースが後を絶ちません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、茨城県内の工場やプラントで石綿に曝露し、中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症された方々を対象に、国に対する給付金請求や、当時の企業に対する損害賠償請求のサポートに力を入れています。

茨城県内の工業地帯における石綿被害の特徴

茨城県内には、北部の「日立臨海工業地帯」と、東南部(鹿行地域)の「鹿島臨海工業地帯」という、日本を代表する二大工業拠点が存在します。それぞれの地域における石綿被害には、以下のような特徴が見られます。

  • 日立臨海工業地帯(日立市周辺): 日立製作所の各事業所や関連工場が集積しており、重電機器、ボイラー、発電用タービンなどの製造・据付において、耐熱・断熱材として多用されたアスベストを扱う機会が多くありました。
  • 鹿島臨海工業地帯(鹿嶋市・神栖市周辺): 昭和40年代以降に開発された大規模な石油化学コンビナートです。プラント内の配管、大型ボイラー、反応炉などの建設や定期修理(メンテナス)工事において、膨大な量の石綿断熱材や吹き付け材が使用されました。

これらの現場では、直接石綿を吹き付けたり加工したりする作業員だけでなく、その周辺で働いていた他の職種の労働者や、粉じんに日常的にさらされていた下請け・孫請け企業の作業員も多く被害を受けています。

対象となる主な疾病と救済制度

アスベストが原因で発症する代表的な疾患には、以下のようなものがあります。これらが確認された場合、法律上の要件を満たすことで、国や企業からの金銭的救済を受けられる可能性があります。

  • 中皮腫(ちゅうひしゅ): 胸膜、腹膜、心膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベスト曝露との関連性が非常に高い病気です。
  • 肺がん: アスベストを吸入したことによって引き起こされる肺の悪性腫瘍です。喫煙歴の有無に関わらず、労災認定等の要件を満たせば対象となります。
  • 石綿肺(アスベスト肺): 肺が線維化する疾患で、長期の石綿吸入によって発症します。
  • 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚(ひまんせきょうまくひこう): 肺を包む胸膜が厚くなるなどの病変です。

利用できる主な救済制度としては、国に対して損害賠償や給付金を求める「建設アスベスト給付金制度」や「特定石綿被害者救済法(石綿救済法)」、そして労働基準法に基づく「労災保険給付」に加え、原因となった企業(元請け企業など)に対する法的責任追及(損害賠償請求)があります。

企業に対する損害賠償請求と国への給付金請求の違い

石綿被害の救済を求めるにあたっては、大きく分けて「国に対する請求」と「企業に対する請求」の2つのアプローチが存在します。

国に対しては、防塵マスクの着用義務付けを怠った責任や、規制権限を行使しなかったことの違法性を問い、最高裁判所の判決等を踏まえた給付金制度を利用することができます。これは、一定の要件を満たしていれば比較的スムーズに手続きが進むのが特徴です。

一方で、実際に危険な労働環境で作業をさせ、安全配慮義務を尽くさなかった当時の雇用主や、工場・プラントの元請け企業に対しては、個別での損害賠償請求を行います。企業側への請求では、当時の就労実態、作業環境、被災状況などを細かく立証する必要がありますが、国からの給付金だけでは補いきれない損害額を含めて賠償金を獲得できる可能性があります。

茨城県内の被害者が弁護士に相談するメリット

アスベストに関する補償や賠償金の請求手続きは、専門的な知識と多くの証拠集めを必要とします。特に、数十年前の古い時代の作業記録や雇用関係を証明することは、ご本人やご家族だけで進めるには大きな負担となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、茨城県内(日立市や鹿行地域など)の工場・プラントでの就労歴がある方からのご相談を数多く受けております。弁護士が介入することで、以下のようなメリットがあります。

  1. 複雑な資料収集の代行: 労働基準監督署や当時の事業主、医療機関からのカルテや診断書の取り寄せを円滑にサポートします。
  2. 時効や除斥期間の管理: 損害賠償請求権には法的な時効が存在するため、権利が消滅してしまわないよう迅速に手続きを進めます。
  3. 適正な賠償額・給付金の算定: 過去の裁判例や最新の法改正に基づき、受け取るべき最大限の金額を請求します。

まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください

日立臨海工業地帯や鹿島コンビナートでの勤務経験があり、ご自身やご家族がアスベスト関連の疾病と診断された場合は、一人で悩まずにできるだけ早く弁護士へご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、被害に遭われた方やご遺族の負担を軽減するため、初回相談を無料で承っております。「自分や故人のケースが対象になるか分からない」「何から始めたらいいか分からない」という段階でも構いません。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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