昭和期の建設機械（ユンボ・ブルドーザー等）製造・修繕のアスベスト

昭和期の建設機械製造・整備現場とアスベストの危険性

日本の高度経済成長期からバブル期にかけて、全国のインフラ整備や大規模開発の現場では、ユンボ（油圧ショベル）やブルドーザー、ホイールローダーといった数多くの建設機械（建機）がフル稼働していました。これらの重機を安全に動かし、維持するためには、日々のメンテナンスや定期的な部品交換が不可欠でした。

しかし、当時の建機の多くには、高い耐熱性や摩擦調整機能を持つアスベスト（石綿）が大量に使用されていました。工場での製造ラインや、整備工場（ディーラー、修理業者、自社整備部門など）において、建機の修理やオーバーホールに従事していた労働者たちは、日常的にアスベストの粉じんにさらされていたのです。

特に、ブレーキやクラッチなどの駆動系部品のメンテナンスでは、摩耗した粉じんが舞い散る中で作業を行うことが多く、保護具の着用が十分でなかった当時は、大量の石綿繊維を体内に取り込んでしまうリスクと隣り合わせでした。

建機（ユンボ・ブルドーザー等）でアスベストが使われていた主な箇所

建設機械の中でも、特に高い耐熱性や耐久性が要求される箇所には、例外なくアスベストが使用されていました。ご自身やご家族が当時どのような作業に関わっていたか、以下の箇所を思い出してみてください。

• ブレーキライニングおよびブレーキバンド: 重ねられた摩擦材として、摩擦熱に耐えるためにアスベストが含有されていました。削る、エアブローで清掃するなどの作業時に粉じんが飛散しました。
• クラッチフェーシング: 動力を伝達・遮断するクラッチの摩擦面にも、高熱に耐える石綿が広く使われていました。
• エンジン周辺の断熱被覆・ガスケット: 高温になるエンジンルーム内の排気管カバーや、シリンダーヘッド等のガスケット（パッキン）類に石綿製品が多用されていました。
• 油圧システム・トランスミッションのシール材: 高圧・高熱に耐えるための各種パッキンやシール材にもアスベストが含まれていました。

これらの部品は、定期的な点検や摩耗による交換、あるいは故障時の修理の際、古いものを剥がしたり、削ったり、エアガンで吹き飛ばしたりする工程が発生します。この「粉じんが舞う作業」こそが、深刻な健康被害を引き起こす最大の原因となりました。

アスベストによる健康被害と潜伏期間の恐ろしさ

アスベストの最大の特徴は、その極めて微細な繊維にあります。肉眼では見えないほど小さな石綿粉じんを吸い込むと、肺の奥深くまで入り込み、数十年が経過したのちに重篤な病気を引き起こします。

アスベストが原因で発症する主な疾患には、以下のようなものがあります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）: 肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性の腫瘍です。アスベスト暴露との因果関係が非常に強く、比較的短い暴露期間であっても発症することが知られています。
• アスベスト肺（石綿肺）: 肺が線維化してしまう病気で、長期間にわたり大量の石綿を吸入した人に発症します。
• 肺がん: 石綿を吸入したことによって肺の組織にがんが生じます。喫煙歴がある場合はさらにリスクが高まります。
• 良性石綿胸水・プラーク（胸膜斑）: 胸膜に生じる良性の変化ですが、過去に石綿を吸い込んだ確実な証拠となります。

これらの病気は、アスベストを吸い込んでから10年から40年以上という非常に長い潜伏期間を経て発症します。そのため、現役時代を引退し、何十年も経過した高齢期になってから突然症状が現れるケースが後を絶ちません。

国に対する給付金請求とメーカーへの損害賠償の可能性

昭和期に建機の製造や整備に関わり、アスベストによる健康被害（中皮腫や肺がんなど）を発症された場合、国に対して「建設アスベスト給付金」を請求できる権利があります。

この制度は、国が防じんマスクの着用指導を怠るなど、規制権限を適切に行使しなかった責任を認め、被害者救済のために法制化されたものです。労災保険の給付を受けていることや、一定の就労要件（昭和40年代から平成にかけての期間に、石綿にさらされる屋内外の作業に従事していたことなど）を満たしていれば、国から最大で1,150万円（病態により異なる）の給付金が支給されます。

また、国に対する請求だけでなく、当時の建機メーカー（コマツ、日立建機、キャタピラー、神戸製鋼所など）に対して、安全配慮義務違反や製造物責任（PL法）に基づく損害賠償請求を行える場合もあります。メーカー側の責任を追及するためには、当時の作業環境や使用していた機械のメーカー名、部品の型番などを詳細に裏付ける必要があります。

夕陽ヶ丘法律事務所がサポートする解決へのステップ

アスベスト給付金や損害賠償の請求手続きは、専門的な法律知識と、当時の複雑な職歴・作業実態を立証する証拠集めが不可欠です。特に、建機の整備や製造業における暴露は、個人の記憶や古い業務日誌、雇用主の証明などが必要となり、個人で進めるには大きな負担が伴います。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに多くの建設・製造業関連のアスベスト被害救済を手がけてまいりました。

1. 丁寧なヒアリングと職歴の特定: いつ、どの事業所で、どのような建設機械の整備・製造に携わっていたかを丁寧にヒアリングし、対象となる要件を精査します。
2. 証拠の収集・調査サポート: 病院のカルテや診断書、労災の認定記録、当時の同僚の陳述書、メーカーのカタログや部品リストなど、勝訴や給付金支給に必要な証拠を弁護士が代理で収集・分析します。
3. 迅速かつ確実な法的手続き: 国に対する給付金支給申請から、必要に応じたメーカー側との交渉・裁判まで、すべて一貫して代理人としてサポートいたします。

「昔、ユンボやブルドーザーの修理ばかりやっていた」「ブレーキ交換の粉を毎日浴びていた」「最近になって医師から中皮腫・肺がんと告げられた」という方は、一人で悩まずに、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。あなたとご家族の尊い権利を守り、適正な補償を受け取るため、私たちが全力でお手伝いいたします。