建設給付金の「対象外産業」で働いていた方が使える「石綿救済法」と労災の切り替え

アスベスト（石綿）による健康被害が社会問題化して以降、国による様々な救済制度が整備されてきました。特に、建築現場で働いていた方向けの「建設工事給付金（国に対する損害賠償請求訴訟の和解に基づく給付金）」については、テレビCMや広告などで耳にする機会も多いでしょう。

しかし、日本国内でアスベストの被害に遭われた方は、必ずしも建設現場の作業員だけではありません。造船所、港湾荷役、鉄道車両の製造・整備、各種発電所、自動車製造工場など、非・建設業（対象外産業）で働いていた方々も、深刻なアスベスト被害に苦しんでいます。

「自分は建設業ではないから、アスベストの補償は一切受けられないのではないか」と諦めてしまう方がいらっしゃいますが、それは大きな誤解です。建設工事給付金の対象外であっても、労働者災害補償保険（労災保険）や石綿健康被害救済法という別のセーフティネットを活用できる可能性があります。

本記事では、建設給付金の対象外産業で働いていた方が利用できる労災保険の仕組み、石綿健康被害救済法への切り替え手順、そしてそれぞれの制度の違いについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

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1. なぜ「建設工事給付金」は対象外になるのか？

まず確認しておきたいのが、国を被告とした損害賠償請求訴訟において最高裁判所で和解が成立し、支給される「建設工事給付金」の対象範囲です。

この給付金の対象となるのは、原則として「過去に一定期間、屋内での建設作業に従事し、アスベストを吸い込んで健康被害を被った方（およびそのご遺族）」に限定されています。

そのため、以下のような産業や職種で働いていた方は、どれほど長期間にわたって大量のアスベストを吸い込んでいたとしても、法律上の枠組みが異なるため、建設工事給付金の直接の対象外となってしまいます。

• 造船所での船舶建造・修繕作業
• 港湾における石綿荷役・運搬作業
• 鉄道車両の製造・解体・整備作業
• 火力・原子力発電所などのプラント内での保守・保全作業
• 自動車のブレーキライニング製造・整備作業
• 断熱材や石綿製品の製造工場での作業

「では、これらの対象外産業で働いていた被害者は泣き寝入りするしかないのか」というと、決してそうではありません。国や企業に対して責任を追及する、あるいは生活の保障を受けるための「別のルート」がしっかりと用意されています。

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2. 労災保険の活用：対象外産業でも受け取れる手厚い補償

建設工事給付金の対象外であっても、企業に雇用されて労働者として働いていたのであれば、第一に検討すべきなのは労災保険（労働者災害補償保険）の申請です。

労災保険は、建設業に限定された制度ではありません。製造業、運輸業、電気・ガス業など、あらゆる業種で働く労働者が業務上の原因によって病気を発症した場合に適用される制度です。

労災保険のメリット

労災保険が認められた場合、以下のような非常に手厚い給付を受けることができます。

• 療養補償給付: 病院での治療費が原則として全額無料（または自己負担分が還付）になります。
• 休業補償給付: 病気の治療のために働くことができず、賃金を受け取れない期間について、給付基礎日額の約8割が支給されます。
• 障害補償給付: 治療が終わった後も体に障害（じん肺や呼吸機能障害など）が残った場合、障害の程度に応じて年金または一時金が支給されます。
• 遺族補償給付・葬祭料: 万が一、被害者ご本人様がお亡くなりになられた場合、遺族に対して年金や一時金、および葬祭を行うための費用が支給されます。

対象外産業で労災を申請する際のハードル

労災保険は非常に強力な制度ですが、非・建設業の方が申請する場合には、いくつか注意すべきポイントがあります。

特に問題になりやすいのが、「勤務先の企業がすでに倒産・廃業している」「当時の雇用関係を証明する書類（源泉徴収票や賃金台帳など）が残っていない」というケースです。

何十年も前の古い記録を探す必要があるため、個人の力だけで労災の申請手続きを進めるのは容易ではありません。しかし、当時の同僚の証言集めや、健康保険組合の記録、年金記録などを丹念に洗うことで、労災の認定を勝ち取れる可能性は十分にあります。

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3. 労災が使えない・不支給の場合の「石綿健康被害救済法」

「会社がすでに存在しない」「自営業者やフリーランスとして働いていたため労災保険の適用外だった」「労災の申請をしたが認められなかった（不支給になった）」という場合、次に検討すべきなのが「石綿健康被害救済法（正式名称：石綿による健康被害の救済に関する法律）」です。

この法律は、労災保険の補償対象とはならない方（労災の時効が成立してしまった方、元労働者のご家族、特別加入をしていない一人親方、あるいは工場周辺の住民や労働者のご家族など）を迅速に救済するために作られた制度です。

石綿救済法の主な給付内容

労災保険と比較すると支給額や種類はやや限定されますが、医療費の負担を大きく軽減することができます。

• 医療手当: 治療にかかる医療費の自己負担分などを支給。
• 療養手当: 自宅療養をしている方などに支給される手当。
• 葬祭料: 亡くなられた方の葬祭を行う方へ支給。
• 遺族救済給付 / 特別遺族給付金: 亡くなられた方の遺族に対して支給される給付。

石綿救済法は、労災保険のような「会社の責任（労働者性や業務起因性）」を厳しく証明しなくても、中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症していることが医学的に確認できれば、独立行政法人環境再生保全機構の審査を経て支給が決定されるという特徴があります。

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4. 労災保険と石綿救済法の「切り替え」と適切な選択

アスベスト被害の補償・給付を検討する際、労災保険と石綿救済法はどちらか一方しか選べないわけではありません。また、状況や結果に応じて「切り替え」を行うケースもあります。

ケース1: まずは労災保険の申請を優先する

法的な補償の手厚さや金額の面から考えると、労災保険が適用できる状況であれば、最優先で労災保険の申請を行うべきです。なぜなら、労災保険から支給される給付額の方が、石綿救済法に基づく給付よりも圧倒的に手厚いためです。

ケース2: 労災が認められなかった場合の石綿救済法への移行

労災保険に申請したものの、「業務との因果関係が十分に証明できない」などの理由で不支給決定が下されてしまった場合でも落胆する必要はありません。労災の不支給通知を受けた後、あるいは同時並行的に石綿救済法に基づく給付を申請し直す（切り替える）ことで、救済を受けられる道が開けています。

また、労災保険の時効（原則として支給事由が生じた日から5年）を過ぎてしまっていても、石綿救済法であれば救済を受けられる場合があります。

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5. 建設外産業の被害者が泣き寝入りしないために：弁護士へのご相談

ここまで解説してきた通り、建設工事給付金の対象外であっても、労災保険や石綿健康被害救済法など、利用できる制度は多岐にわたります。しかし、ご自身やご家族がどの制度の要件を満たしているのか、どのような証拠を集めればよいのかを判断するのは、専門知識がなければ非常に困難です。

特に、造船所や発電所、工場などで長年働かれていた方のケースでは、以下のような複雑な問題が生じがちです。

• 下請け構造が複雑で、どの会社に対して責任を問えばよいのか分からない
• 働いていた企業がすでに合併・吸収・倒産しており、連絡先が不明である
• 健康診断でアスベストによる影を指摘されたが、どこから手をつけていいか分からない

夕陽ヶ丘法律事務所では、建設業に限らず、造船、港湾、鉄道、発電所、各種製造業など、あらゆる産業におけるアスベスト被害・損害賠償請求・労災申請・救済法手続きについて、豊富な実績と専門知識を有しています。

「うちの仕事は対象外だと思っていた」「何から始めていいか分からない」という方は、ぜひ一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。ご依頼者様のこれまでの歩みに寄り添い、最も適切で手厚い補償を受けられるよう、弁護士が全力でサポートいたします。