港湾・造船・特定工場での複数勤務歴がある場合の「主たるばく露先」の決定

港湾・造船・特定工場における石綿ばく露の実態と複数勤務の課題

日本が高度経済成長期を迎える前後、港湾での荷役作業、造船所での船舶建造・修繕、そして各地の特定工場（プラントや機械製造業など）では、耐熱性や絶縁性に優れた石綿（アスベスト）が大量に使用されていました。

これらの業種や職場は、互いに関連しているケースが少なくありません。例えば、若い頃に造船所で配管工として働き、その後、港湾荷役の現場に転職して石綿断熱材に触れ、さらに晩年は特定工場で機械の保守作業に従事したというように、複数の石綿ばく露職場を渡り歩いてきた方は非常に多くいらっしゃいます。

中皮腫や肺がんなどのアスベスト関連疾患を発症し、労災保険の請求や国の石綿健康被害救済給付、さらには建設アスベスト給付金や特定B型肝炎訴訟に準じた国への損害賠償請求（国との和解手続き）を検討する際、「どの職場が原因なのか」という問題に直面します。

特に複数の勤務歴がある場合、労働基準監督署（労基署）や裁判において、どの事業場を責任主体とみなすか、あるいはどの時期のばく露を重視するかが、給付金の認定プロセスに大きな影響を与えます。

労働基準監督署による「主たるばく露先」の調査と判断基準

労災保険の請求を行う際、被災者が複数の石綿関連事業場で働いていた場合、労基署は詳細な聞き取り調査や事業場ごとの資料収集を行います。この調査において決定されるのが、いわゆる「主たるばく露先」です。

労基署が主たるばく露先を判断する際には、以下の要素が総合的に考慮されます。

• ばく露期間の長さ: それぞれの職場でどれくらいの期間、石綿を取り扱っていたか。
• 作業環境の石綿濃度と飛散状況: 狭い区画での吹き付け作業であったか、あるいは換気の悪い船内や工場内での作業であったか。
• 取扱形態: 直接石綿を切断・粉砕していたのか、周囲で発生する粉じんを間接的に吸い込んでいたのか（間接ばく露）。
• 医学的な潜伏期間との整合性: 発症した時期から逆算して、どの時期のばく露が発症に最も強く寄与しているか。

例えば、造船所で10年間、毎日濃厚な石綿粉じんにさらされていた期間と、その後の港湾で3年間、荷役作業中に時々石綿建材の破損に遭遇した期間を比較した場合、一般的にはばく露の強度と期間が圧倒的な造船所が主たるばく露先として認定されやすくなります。

造船・港湾・特定工場ごとのばく露の特性

それぞれの業界には、特有の石綿使用環境が存在していました。ご自身の経歴を振り返る上での参考にしてください。

1. 造船所におけるばく露

船舶の内部は気密性が高く、機関室や居住区の断熱、耐火、防音目的で大量の石綿が使用されました。造船所では、保温工、板金工、塗装工、溶接工など、さまざまな職種が同一の狭い空間で作業していたため、直接石綿を扱っていなくても周囲の作業による粉じんを大量に吸い込む環境にありました。

2. 港湾におけるばく露

港湾地区では、輸入された原綿の荷役作業や、石綿製品（ボードやパッキンなど）の積み卸し、倉庫内での保管・仕分け作業が行われていました。麻袋に入った原綿から粉じんがもうもうと立ち込める中で作業を行っていたケースがあり、港湾荷役作業員や倉庫作業員に重度のばく露歴が見られることがあります。

3. 特定工場におけるばく露

化学プラント、製鉄所、機械製造工場などの特定工場では、ボイラー、配管、乾燥炉などのメンテナンスや補修作業が日常的に行われていました。古い保温材を剥がす「はつり作業」や、新しい断熱材を取り付ける際の切断作業によって、工場内の全域に高濃度の石綿粉じんが拡散していました。

複数事業場がある場合の法的請求における注意点

複数の石綿ばく露先がある場合、法律上の手続きにおいてはいくつかの実務的な注意点が存在します。

すべての事業場が責任を負うわけではない

民事上の損害賠償請求（会社に対する訴訟など）を行う場合、どの企業に対して責任を追及するかが重要になります。すでに消滅時効が完成している企業や、すでに倒産して存在しない企業が含まれている場合もあります。そのため、現在存続している企業や、資力のある事業主に対して的確に請求を行う戦略が必要です。

国に対する賠償・給付金請求への影響

国に対する損害賠償請求や、建設アスベスト給付金制度など、国が責任を負うスキームにおいては、特定の民間企業ではなく「一定期間、特定の粉じん作業環境にいたこと」が要件となります。したがって、複数の職場を経験していたとしても、そのいずれかの期間が法律の定める要件を満たしていれば、国からの給付を受けることは十分に可能です。

ただし、労基署での認定の際に、どの事業場のどの作業をメインとして認定書に記載するかによって、その後の手続きのスムーズさが変わることがあります。

会社側の資料や当時の記憶が曖昧な場合の対処法

何十年も前の勤務記録や雇用契約書が手元に残っていない、あるいは当時の会社がすでに倒産しているというケースは非常に多く見られます。複数職場を経験されている方ほど、それぞれの職歴の正確な在籍期間を忘れてしまっていることも珍しくありません。

そのような場合でも、諦める必要はありません。以下の証拠や手法を組み合わせることで、ばく露事実を立証することができます。

• 年金定期便や雇用保険被保険者記録: 公的な記録から当時の勤務先と期間を正確に割り出します。
• 同僚や元上司の陳述書: 当時一緒に働いていた人物からの証言（いつ、どこで、どのような作業をしたか）は非常に強力な証拠となります。
• 業界特有の作業慣行の証明: 当時の造船所や港湾、工場における具体的な作業手順や、石綿製品のメーカー名などを専門的な知見から補強します。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様の曖昧な記憶や断片的な資料を頼りに、当時の労働実態を復元し、最適な形で労基署への申立や法的手続きを進めるサポートを行っています。

まとめ：複数の勤務歴がある方は専門弁護士にご相談ください

港湾、造船所、特定工場などで複数の石綿ばく露歴がある場合、「主たるばく露先」の決定や労災・賠償請求の手続きは、専門的な知識がないと非常に複雑に感じられるでしょう。

どの職場をどのように申請書に記載し、どのように証拠を集めるかによって、給付のスピードや結果が左右されることもあります。ご自身やご家族がアスベスト関連疾患と診断され、複数の職場での勤務経験にお悩みの方は、一人で抱え込まずに、ぜひ一度、アスベスト被害救済に精通した弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までご相談ください。