川崎重工業（神戸・坂出造船所）での船体保温・ボイラー石綿労災

川崎重工業の造船所におけるアスベスト被害の実態

日本を代表する重工業メーカーである川崎重工業は、神戸工場（神戸市）や坂出工場（香川県坂出市）をはじめとする巨大な造船所を運営し、数多くの商船や艦艇を建造してきました。造船業は、船舶の心臓部であるボイラーや、高温の高圧蒸気が通る配管の保温工事において、極めて大量のアスベスト（石綿）を使用してきた歴史があります。

船舶の内部は、構造上、換気が非常に悪い閉鎖空間です。その狭い区画の中で、保温工や配管工、または他の作業に従事していた方々は、日常的に高濃度のアスベスト粉じんに曝露していました。特に、石綿を直接吹き付ける作業や、硬質・軟質の保温材をのこぎりで切断し、手作業で貼り付けていく作業では、周囲に白い粉じんがもうもうと舞い上がっていました。

こうした過酷な作業環境に長期間身を置いていた結果、数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺といった深刻な健康被害を発症する方が多くいらっしゃいます。川崎重工業の造船所で働いていて肺の病気を診断された場合、それは単なる偶然ではなく、業務上のアスベスト曝露が原因である可能性が非常に高いと言えます。

神戸・坂出ドックにおける具体的な作業と石綿曝露

神戸造船所および坂出造船所では、具体的にどのような工程でアスベストが使用されていたのでしょうか。主な作業内容は以下の通りです。

• 船用ボイラーの断熱・耐火工事: ボイラー本体や燃焼室の周囲には、耐熱性の高い石綿ブランケットや耐火モルタルが大量に使用されました。
• 配管エルボおよびフランジの保温被覆: 蒸気配管の曲がり角（エルボ）や継ぎ目（フランジ）部分に、石綿を含んだパッキンや保温材を巻き付け、その上からアスベスト粉末を水で練ったものをコテで塗布する作業。
• 機関室や居住区の隔壁・天井の耐火被覆: 火災対策として、船内の壁面や天井に石綿含有吹付け材が施工され、その後の内装工事などで削り落としや穴あけ作業が発生しました。
• 解体・改装・修理ドックでの補修作業: 新造船の建造だけでなく、既存船の定期検査や改造工事において、古い保温材をハンマーやスクレーパーで剥ぎ取る作業（はつり作業）は、最も高濃度の粉じんを発生させました。

これらの作業に従事した方は、直接保温工として働いていなかったとしても、同じ区画内で溶接や塗装、電気配線などの他工程を行っている中で、周囲の保温工が飛散させたアスベストを二次的に吸い込んでしまっているケース（いわゆる間接曝露）が多々見られます。

管理区分3〜4相当の作業環境と労災認定のポイント

労働基準監督署において、造船所でのアスベスト被害が労災認定されるためには、「どのような環境で、どれくらいの期間、石綿粉じんに曝露したか」を証明することが極めて重要となります。

当時の造船所における作業環境は、現代の厳格な基準から見れば、著しい粉じん濃度を示す管理区分3またはそれに匹敵する（あるいはそれを超える管理区分4の）劣悪な環境にあったと推認されます。特に、換気の悪い船底や機関室の奥深くでの作業は、マスクの性能も十分ではなかった時代背景もあり、肺の深部まで石綿繊維が到達しやすい状況でした。

労災申請やその後の損害賠償請求を進める上では、以下の点が重要なポイントになります。

• 在籍期間と職種の特定: 川崎重工業の神戸造船所や坂出造船所にいつ在籍し、どの職種や部署（機関部、造船部、外注企業など）で働いていたかの確認。
• 具体的な作業内容の聴き取り: 「どのような資材を扱い、どのように切断・施工していたか」「粉じんはどの程度舞っていたか」といった記憶の掘り起こし。
• 医学的診断書の確保: 労災の請求書に添付するため、専門医による中皮腫、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水などの診断書や画像データ。

当事務所には、造船所特有の複雑な工程や、下請け・協力会社を含めた重層的な下請構造に精通した弁護士が在籍しており、これらの証明作業を強力にサポートいたします。

国に対する国家賠償請求（建設アスベスト給付金制度との違いに注意）

アスベスト被害に対する救済制度として、近年よく知られているものに「建設アスベスト給付金」があります。しかし、造船所の労働者は建設作業員ではないため、原則として建設アスベスト給付金の対象外となります。

では、造船所労働者はどのように国から救済を受けるのでしょうか。これは、過去の最高裁判所の判例（いわゆる「泉南アスベスト訴訟」の最高裁判決など）に基づき、国に対して責任を問う国家賠償請求訴訟、あるいは特定石綿被害者に対する賠償金の支給等に関する法律等に基づく手続きを通じて行われます。

国は、造船所などの屋内作業場や閉鎖空間において、石綿粉じんの危険性を認識しながら、長年にわたって適切な局所排気装置の設置義務付けや防じんマスクの着用指導といった規制権限を行使しなかった責任を負っています。要件を満たしている場合、国との間で和解等を行うことにより、一定の賠償金を受け取ることができます。

川崎重工業に対する損害賠償請求権の行使

国に対する請求と並行して、あるいはその前提として、元労働者やご遺族は、使用者であった川崎重工業株式会社に対して直接、損害賠償を請求する権利を有しています。

企業には、労働者が安全で健康に働くことができる環境を整える「安全配慮義務」が法律上課せられています。川崎重工業のように、大量の石綿を使用する危険性を古くから認識し得た企業であれば、労働者に対して十分な防じんマスクを支給し、換気を徹底し、健康診断を実施するなどの対策を講じる義務がありました。

しかし、十分な安全対策が講じられなかった結果として健康被害が生じた場合、企業側には不法行為責任または債務不履行責任（安全配慮義務違反）が認められます。

• 慰謝料および損害賠償の請求: 発症されたご本人、あるいは亡くなられた場合はご遺族が、精神的苦痛に対する慰謝料や逸失利益、治療費等の賠償を求めて企業と交渉を行います。
• 示談交渉から裁判手続きまで: 多くのケースでは、まず弁護士が代理人となって川崎重工業側と交渉を行いますが、責任の認められ方や賠償額に争いがある場合は、裁判所を通じた法的な解決を目指します。

企業に対する損害賠償請求には、原則として「損害および加害者を知ったときから3年」、または「不法行為のときから20年」という消滅時効（除斥期間）のルールが存在します。病気が発症して診断された後、時間が経過しすぎると権利が消滅してしまうおそれがあるため、早期の対応が極めて重要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

川崎重工業の神戸造船所や坂出造船所で勤務され、アスベストに関連するご病気を発症された方、またはご家族を亡くされたご遺族の方々にとって、複雑な法律手続きや企業・国との交渉をご自身だけで進めることは、体力的にも精神的にも大きなご負担となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する労災認定サポート、国に対する賠償手続き、そして川崎重工業に対する損害賠償請求について、豊富な実績と専門的なノウハウを有しています。

初回のご相談は無料でお受けしております。遠方の方や、ご病気で外出が難しい方からのご相談には、出張相談やオンライン面談等でも柔軟に対応しております。泣き寝入りすることなく、正当な補償と救済を受けるために、まずはお気軽にお問い合わせください。