【請求のポイントと弁護士相談】給付金や賠償金請求には、当時の就労状況を示す雇用証明や、病名が確認できる医療機関のカルテなどの証拠が必要となります。また、提訴や請求には時効の期限もあるため注意が必要です。複雑な資料収集や国・メーカーとの交渉をスムーズに進め、正当な補償を確実に受け取るために、アスベスト被害を取り扱う弁護士による公的窓口での相談を活用することをおすすめします。
山口県下松市に拠点を置く日立製作所笠戸事業所は、新幹線や特急列車などの鉄道車両製造において全国的に知られる一大拠点です。しかし、その輝かしいものづくりの歴史の裏で、多くの労働者が目に見えない石綿(アスベスト)の粉じんに曝露してきました。
鉄道車両の製造現場では、車体の保温、断熱、防音、耐火などの目的で、かつて石綿が広く使用されていました。当時の作業に従事し、現在中皮腫や肺がんなどの健康被害に苦しんでおられる方、あるいはご遺族の方々に向けて、利用できる救済制度や法的請求の手続きについて詳しく解説します。
日立製作所笠戸事業所におけるアスベスト使用の実態
鉄道車両の製造工場である笠戸事業所では、車両の骨組みや内装の施工において、様々な石綿含有製品が取り扱われていました。
- 断熱材・保温材の取り付けおよび切断作業:車両の床下や壁面、天井裏などに石綿を含む断熱材を貼り付けたり、寸法に合わせて切断したりする工程。
- 吹き付け作業:車体の内側に直接アスベスト含有吹き付け材を施工する工程、およびその周辺での補助作業。
- 耐火被覆・パッキン等の加工:電気機器周辺や配管のパッキン、シール材などとして石綿製品を取り付ける作業。
これらの作業場では、空気中に舞い散った石綿の繊維を知らず知らずのうちに大量に吸い込んでしまう環境が長年にわたり放置されていました。石綿は潜伏期間が数十年前後と非常に長いため、現役引退から何十年も経過した現在になってから、突然発症するケースが後を絶ちません。
対象となる作業員と雇用形態の範囲
笠戸事業所での作業において救済の対象となり得る方は、日立製作所の直営社員に限定されません。
- 日立製作所の直営従業員:車両の製造、組立、検査などの各工程に直接従事していた方。
- 協力会社・下請け会社の作業員:内装工事、断熱施工、電気配線、塗装など、構内で各種の専門工事を請け負っていた会社の作業員。
- 出入り業者・資材搬入業者:構内での作業や資材の運搬等により、日常的に工場内の粉じんに曝露していた方。
「下請けの会社だったから無理かもしれない」「当時の雇用契約書や給与明細が残っていない」といった場合であっても、当時の作業状況や同僚の証言、健康診断の記録などを集めることで、救済の道が開けるケースが多くあります。諦めずに弁護士にご相談ください。
利用できる2つの主要な救済ルート
石綿による健康被害を受けた場合、国に対する請求と、企業に対する請求という2つの柱から賠償・給付を受けられる可能性があります。
1. 国に対する給付金請求(国会等での和解・建設アスベスト給付金制度)
国が長年にわたり工場労働者等に対するアスベストの規制を怠ったとして、最高裁判所の判決を経て法制化された制度です。
- 支給対象:昭和40年代から平成にかけて、一定の防じん措置が義務付けられていない屋内作業場等でアスベストに曝露し、特定の疾病(中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚など)を発症した方。
- 給付金の額:病気の重症度や就労時の状況に応じて、最高で1,300万円(+弁護士費用等の上乗せ)が支給されます。
- 請求期限:原則として、損害賠償請求権の消滅時効(疾病発症等から一定期間)に注意が必要です。
2. 企業(日立製作所等)に対する損害賠償請求
事業主は、労働者の安全に配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。工場内での適切な防じんマスクの支給や換気設備の設置などの対策を怠ったとして、製造元である日立製作所や、当時の所属下請け企業に対して損害賠償を求めることができます。
- 国への給付金受給資格を満たしている場合、企業に対する民事上の損害賠償請求も並行して進めることが一般的です。
- 個別の事情に応じた示談交渉や裁判上の和解を通じて、適切な賠償金の獲得を目指します。
給付金・損害賠償請求を進めるための重要ステップ
法的手続きをスムーズに進め、確実な救済を受けるためには、以下のステップを踏むことが重要です。
- 医療機関での診断とカルテの確保:まずは専門医による確定診断(中皮腫、肺がん等)を受け、入院・通院時のカルテや診断書を手元に揃えます。
- 労働歴・曝露歴の調査:日立製作所笠戸事業所での在籍期間、担当していた具体的な作業内容、使用していた材料などを思い出せる範囲で整理します。
- 証拠資料の収集:雇用を証明する書類(源泉徴収票、年金手帳など)や、当時の写真、日記、組合の記録などがあれば有力な証拠となります。
- アスベスト問題に経験のある弁護士への相談:医学的知識と労働法的知識が不可欠であるため、早期に法律事務所へご相談ください。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
