旧日本鋼管（NKK）清水・津造船所での船体断熱吹付と国家賠償

日本国内の造船業において、かつて船舶の火災防止や保温・防音性能を高めるために、大量の石綿（アスベスト）が使用されていました。特に旧日本鋼管（NKK）の清水造船所や津造船所などの現場では、船体内部や機関室等への断熱材吹付作業が日常的に行われており、多くの労働者が知らず知らずのうちに高濃度の石綿粉じんにさらされていました。

当時、国は石綿の有害性を認識しながらも、労働者に対する十分な防塵マスクの着用義務付けや、粉じん発散防止のための法規制を長年にわたり怠ってきました。この国の規制権限不行使の責任を問い、被害者救済を図るための法的な仕組みが国家賠償請求訴訟および給付金制度です。

本記事では、旧日本鋼管の清水・津造船所における石綿吹付作業の実態と、国に対する国家賠償請求・和解手続きを進めるための重要なポイントについて、法律の専門的視点から詳しく解説します。

旧日本鋼管（NKK）造船所における石綿（アスベスト）吹付の実態

旧日本鋼管は、日本の重工業を牽引する主要企業の一つとして、多数の商船や官公庁船の建造・修繕を手がけてきました。その製造現場、とりわけ造船部門においては、船舶という特殊な空間の火災対策や居住性向上のため、石綿を含む断熱材や保温材が不可欠とされていました。

清水造船所と津造船所での作業環境

静岡県に位置していた清水造船所や、三重県に位置する津造船所のドック・船体工場では、以下のような工程で石綿が使用されていました。

• 船体ブロック・機関室への石綿吹付：ボイラーや機関室の周辺、居住区の壁面などに石綿を含んだ材料を吹き付ける作業。
• 保温材の切断・取り付け：パイプやダクトに巻き付ける保温材の加工や取り付け、取り外し作業。
• 狭隘な空間での閉所作業：換気が不十分な船内やタンク内での作業が多く、舞い上がった粉じんを長時間にわたり大量に吸い込む環境にあったこと。

こうした環境下では、粉じん飛散防止のための十分な設備や保護具が支給されないまま作業が行われることが少なくありませんでした。その結果、元々の直属の作業員だけでなく、周囲で同時に作業を行っていた下請け・協力会社の職人や、他の工程の作業員までもが二次的な被害を受けることになりました。

昭和33年から昭和46年までの国家賠償請求要件

国に対する損害賠償（国家賠償）を請求するためには、法律上定められた特定の期間や就労形態などの厳格な要件を満たす必要があります。特に最高裁判所の統一見解やこれまでの多くの和解実績に基づき、以下の基準が重要な判断材料となります。

国家賠償請求が認められる主な要件

• 就労期間・時期：原則として、昭和33年（1958年）から昭和46年（1971年）までの間に、造船所等の屋内や船舶内において、石綿の吹き付け作業等に従事していたこと。
• 健康被害の発生：石綿を原因とする特定の疾病（中皮腫、肺がん、著しい胸膜斑を伴う良性石綿胸水、石綿肺など）を発症していること。
• 因果関係の証明：当時の作業内容やカルテ、診断書、雇用関係を示す資料（源泉徴収票、年金記録、同僚の陳述書など）により、粉じん作業への従事事実が確認できること。

特に昭和33年以降、国は石綿粉じんの有害性や肺障害の危険性を認識し得たにもかかわらず、労働安全衛生法規に基づく適切な規制を行わなかったとされています。この国の不作為を法的根拠として損害賠償を求めるのが、造船所アスベスト国家賠償訴訟の核心です。

国との和解手続きと解決までの流れ

国家賠償請求訴訟は、国を被告として裁判所に提訴する手続きですが、実際には裁判上の和解協議を経て早期に解決するケースが多く見られます。ここでは、法律事務所を通じて手続きを進める際の一般的な流れを解説します。

相談から和解金受給までのステップ

1. 法律相談・資料収集：まずアスベスト被害に詳しい弁護士に相談します。当時の雇用を証明する書類（年金記録、退職証明書、給与明細など）や、現在の病名がわかる診断書・医療記録を集めます。
2. 要件の調査・確認：清水造船所や津造船所での勤務歴と、発症した疾病が国の定める基準に合致するかどうかを厳密に精査します。
3. 提訴（国家賠償請求訴訟の提起）：裁判所に対し、国を相手取った損害賠償請求の訴えを提起します。
4. 和解協議・和解成立：国側との間で要件の確認が行われ、要件を満たしていることが確認されると、裁判所を通じて和解が勧告され、和解契約が締結されます。
5. 賠償金の支払い：和解成立後、国から一定の賠償金（和解金）が支払われます。

訴訟という言葉に敷居の高さを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士が代理人として出廷や書類作成、国との交渉をすべて代行するため、ご本人やご家族への負担を最小限に抑えることが可能です。

建設アスベスト給付金制度との違いと併給の可能性

アスベスト被害に対する救済制度には、国を相手どる国家賠償請求（訴訟）のほかに、建設アスベスト給付金制度や、労働者災害補償保険法に基づく労災保険給付、さらには石綿健康被害救済法に基づく給付などがあります。

ここで注意すべき点として、旧日本鋼管の清水・津造船所などの造船現場は、原則として「建設現場」ではなく「製造業・造船業の事業場」に該当するため、建設アスベスト給付金の対象外となるケースが一般的です。

そのため、造船所での作業によってアスベスト被害を受けられた方にとっては、国家賠償請求訴訟を通じた和解手続き、あるいは労災保険の請求が主な救済の柱となります。ご自身の作業歴や雇用形態がどの制度の対象になるかについては、専門的な判断が必要となりますので、自己判断せずにお早めに弁護士へご相談ください。

時効に注意！早期の相談と準備が不可欠

アスベストによる健康被害に対する損害賠償請求権には、法律上の除斥期間や消滅時効のルールが存在します。損害および加害者を知ったときから一定の期間が経過すると、権利が消滅してしまうおそれがあります。

• 中皮腫や肺がんを発症された方：病名が確定した時点、あるいは医師からアスベストが原因であると告げられた時点から時効のカウントダウンが始まります。
• ご家族が亡くなられてしまった場合：亡くなられた日から一定期間内に遺族が手続きを行う必要があります。

「自分や亡くなった父親が、昔、清水や津の造船所で働いていた」「当時、周囲で白い粉が舞う中で断熱材の吹き付けを行っていた」といったご記憶や心当たりがある場合は、たとえ古い時代の話であっても、まずは当時の記録を整理し、専門家である弁護士に調査を依頼することをおすすめします。

当事務所では、旧日本鋼管をはじめとする造船所でのアスベスト被害に関するご相談を多数承っております。初回相談は無料で行っておりますので、どのような小さな疑問や不安でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。