産業廃棄物焼却施設・超高温焼却炉耐火被覆施工のアスベスト

産業廃棄物の処理量は年々増加傾向にあり、その処分を担う焼却施設や各種プラントは、我が国のインフラを支える重要な役割を果たしています。しかし、その過酷な稼働環境に対応するため、かつての施設では数多くの耐熱建材や断熱材が使用されてきました。

特に、超高温を維持する必要がある焼却炉の内部や周辺設備では、熱の流出を防ぎ、構造体を守るために「耐火被覆工事」が不可欠です。この耐火被覆の施工やメンテナンスの現場において、かつては大量のアスベスト（石綿）含有材料が使用されていました。

本記事では、産業廃棄物焼却施設や超高温焼却炉における耐火被覆施工とアスベスト被害の実態、そして労災や給付金請求の手続きについて詳しく解説します。

産業廃棄物焼却施設と超高温焼却炉におけるアスベスト使用の実態

産業廃棄物焼却施設は、一般のゴミ焼却炉とは異なり、医療廃棄物や有害物質を含む産業廃棄物を処理するため、より高い温度での焼却が求められます。ロータリーキルン（回転式焼却炉）や流動床式焼却炉などの設備では、炉内温度が摂氏1000度を超えることも珍しくありません。

このような超高温環境に耐えるため、以下のような箇所にアスベスト含有の耐火被覆材や断熱材が使用されていました。

• ロータリーキルン外周の断熱被覆： 炉体が回転しながら高温を維持するため、特殊な耐火レンガやアスベストを含む保温材・断熱板が施工されました。
• バグフィルター（集じん機）前段の煙道・ダクト： 燃焼ガスに含まれる粉じんや酸性ガスを除去する装置へ導く煙道やダクトの外側、あるいは内張りにアスベスト入りの耐火被覆が施されました。
• ボイラーおよび熱交換器周り： 焼却熱を利用して発電や蒸気回収を行うボイラー本体や配管接続部には、アスベストを主成分とする保温材が巻き付けられたり、吹き付けられたりしていました。
• 燃焼室の扉や点検口のシール材： 高温ガスの漏出を防ぐパッキンやガスケットなどの造作材にも、耐熱性に優れたアスベスト製品が多用されていました。

これらの資材は、優れた断熱性能を発揮する一方で、経年劣化や施設の定期メンテナンス、解体・改修工事の際に微細なアスベスト粉じんを周囲に飛散させる原因となりました。

耐火被覆施工およびメンテナンス作業従事者のリスク

焼却施設の建設や定期点検、改修工事（オーバーホール）に携わった作業員は、知らず知らずのうちに高濃度のアスベストに曝露していた危険性があります。

どのような作業でアスベストを吸い込んだのか

耐火被覆施工やその後の維持管理においては、以下のような作業が日常的に行われていました。

• アスベストが含まれるボード状の断熱材や耐火被覆材を、現場でノコギリやカッターで切断・加工する作業
• 老朽化した耐火被覆材や保温材をハンマー等で叩き割り、剥ぎ取るハツリ作業
• 吹き付けられた耐火被覆の補修や、粉体状の材料を練り混ぜて塗布する作業
• 狭い炉内やダクト内での作業であったため、換気が不十分な中で粉じんが充満しやすかった環境

このような現場では、専用の防塵マスクが十分に支給されていなかったり、着用が義務付けられていなかった時代が長くありました。その結果、作業員だけでなく、近隣で他の工事に従事していた作業員（いわゆる二次曝露）も、長期間にわたりアスベストを吸い込んでしまったケースが後を絶ちません。

アスベストによる健康被害と潜伏期間の長さ

アスベストの最大の特徴は、その極めて長い潜伏期間にあります。粉じんを吸い込んでから数十年が経過した後に、深刻な健康被害として現れます。

• 石綿肺（せきめんはい）： アスベスト粉じんを長期間大量に吸入したことによって肺が線維化し、呼吸困難を引き起こす病気です。
• 肺がん： アスベスト曝露によって発症リスクが高まる悪性腫瘍です。喫煙習慣との相乗効果もあるとされています。
• 悪性胸膜中皮腫（まくしゅしゅ）： 胸膜や腹膜などに発生する極めて悪性の腫瘍であり、その原因の多くがアスベスト曝露であると特定されています。極めて微量な吸入でも発症することが知られています。

これらの疾患と診断された場合、過去にどのような場所で働いていたのか、どのような作業に従事していたのかという労働歴の調査が極めて重要になります。

労災保険の申請と国の給付金・損害賠償請求について

産業廃棄物焼却施設や超高温焼却炉の建設・改修工事に従事し、アスベストが原因で健康被害を被った方は、法的な救済制度を利用できる可能性があります。

1. 労働災害（労災）保険の給付請求

工場やプラント、建設現場などで働き、アスベストを吸い込んだことが原因で病気を発症した場合、労働基準監督署に対して労災保険の申請を行います。 治療費の支給や休業補償、万が一お亡くなりになられた場合の遺族補償年金などを受け取るための基礎となります。

2. 国の建設アスベスト給付金制度

工場等の建築物やプラントの建設作業において、屋内での耐火被覆作業や断熱材の取り付け作業などに従事していた方は、国が支給する「建設アスベスト給付金」の対象となる可能性があります。 この制度は、国に対して損害賠償を求める裁判を起こさずとも、一定の要件を満たしていれば支給を受けられる仕組みですが、当時の就労状況や作業内容を証明する資料が必要となります。

3. 企業に対する損害賠償請求

当時の雇用主や元請け企業が、労働者に対する安全配慮義務（防塵マスクの着用徹底や換気装置の設置など）を怠っていた場合、企業に対して損害賠償を請求できる場合があります。これには法的専門知識が必要となるため、弁護士への相談が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

産業廃棄物焼却施設や超高温焼却炉の耐火被覆施工に携わったご本人やご家族が、中皮腫や肺がんなどの診断を受けられた場合、複雑な調査や手続きをご自身だけで進めることは大きな負担となります。

当法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くの相談・受任実績を持ちます。いつ、どのような施設で、どのような耐火被覆作業に従事していたのかを丁寧にヒアリングし、当時の作業実態を証明するための資料収集や、労災申請、給付金請求、損害賠償請求の手続きを全面的にサポートいたします。

初回のご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。