借金（多重債務）がある被災者がアスベスト給付金を受け取る際の口座差し押さえ

アスベスト（石綿）の健康被害を受け、国に対する給付金や建設アスベスト訴訟による和解金の受給が決まった方の中には、住宅ローンやカードローン、その他の借金の返済にお困りの方も少なくありません。

長年の闘病生活や失業などによって多重債務を抱えている場合、「せっかく受け取ったアスベスト給付金が、借金の返済に強制的に充てられてしまうのではないか」という不安は切実な問題です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、アスベスト被害の救済と、借金問題・債務整理の両方に精通した専門家が多数在籍しています。この記事では、借金がある方がアスベスト給付金を受け取る際の口座差し押さえのリスクと、それを回避して大切な財産を守るための法律上の仕組みについて詳しく解説します。

アスベスト給付金は口座に入金されると差し押さえられる？

国から支払われる「特定アスベスト被害者等給付金」や、裁判上の和解によって支払われる和解金は、アスベストによる健康被害を補償し、これからの生活を支えるための大切な資金です。

しかし、法律の仕組み上、これらが個人の銀行口座へ振り込まれた後、借入先である銀行やサービサー（債権回収会社）などの債権者によって差し押さえの対象とされる危険性があります。

債権者による口座差し押さえのメカニズム

借金の返済が滞ると、債権者は裁判所に申し立てを行うなどして、債務者の財産（給与や預貯金口座）を差し押さえる手続きをとることができます。

給付金が振り込まれる予定の銀行口座が、借入先と同じ銀行（またはその系列銀行）である場合、入金された瞬間に口座が凍結され、借金の返済に自動的に相殺されてしまうケースが後を絶ちません。また、別の銀行口座であっても、強制執行の申し立てによって預金が差し押さえられ、引き出せなくなる事態が発生します。

法律上の保護規定と「差押禁止債権」の限界

生活保護費や児童手当、あるいは労災保険の支給金など、社会保障的な性格が極めて強い一部の金銭については、法律によって「差し押さえが禁止（差押禁止債権）」されています。

では、アスベスト給付金や和解金はどう扱われるのでしょうか。

• アスベスト給付金（特定アスベスト被害者等給付金等）は、国が支給する救済金ですが、厳密な法律上の位置づけにおいて、給与や一般的な金銭債権と同様に扱われる側面があります。
• そのため、給付金そのものに絶対的な差押禁止効が及ぶわけではなく、個人の口座に振り込まれた後の「預金」という形になった時点では、一般的な債権と同様に差し押さえのリスクが生じるのが実務上の現状です。

この点を正しく理解していないと、「国からお金が出るから借金も完済できる、あるいは安心だ」と考えていたところ、全額を強制的に回収されてしまい、当面の生活費や治療費に困窮する事態になりかねません。

借金問題とアスベスト給付金を両立させるための対策

多重債務を抱えている方がアスベスト給付金を安全に受け取り、自身の治療費やこれからの生活のために全額を活用するためには、事前の法的な防衛策が不可欠です。

以下に、代表的なアプローチを解説します。

1. 受給口座の選定と変更

まず大前提として、現在借金をしている金融機関や、過去に滞納したことがある金融機関の口座を、アスベスト給付金の振込口座に指定することは絶対に避けてください。

口座が同じである場合、銀行の「自動相殺」という仕組みによって、入金と同時に借金の返済に充てられてしまいます。給付金の振込先には、一切借金の関係がない銀行の口座を指定することが鉄則です。

2. 破産手続き・債務整理とのタイミングの調整

借金の総額が大きく、自力での返済が不可能な場合は、アスベスト給付金の受給に合わせて「自己破産」や「個人再生」などの法的債務整理手続きを検討することになります。

弁護士の指導のもとで適切なタイミングを見極め、次のような順序で法的手続きを進めます。

• 受給前の相談: 借金の状況とアスベスト給付金の支給見込み時期をあらかじめ弁護士に共有します。
• 破産申立ての活用: 自己破産の手続きを進めることで、債権者からの個別執行（差し押さえ）を法的にストップさせることができます。
• 自由財産の拡張等の申し立て: 破産手続きにおいて、生活に必要な財産やアスベスト給付金の一部を「自由財産」として手元に残すための申し立てを行い、生活再建の原資を確保します。

債務整理の専門知識を持つ弁護士が介入することで、債権者からの無理な取り立てや差し押さえを法的にブロックしながら、給付金を確実に依頼者の手元に残すことが可能になります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にお気軽にご相談ください

アスベスト給付金の請求手続きには、医学的な資料や労働履歴の証明など多くの労力がかかります。そして、せっかく給付金が認められたとしても、借金や多重債務の問題を放置していると、その大切な資金が失われてしまうリスクがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害の国家賠償請求・給付金請求における豊富な実績はもちろんのこと、借金問題や破産手続きに関する深い専門知識を有しています。

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