和解金から支払う「弁護士成功報酬」は確定申告の経費・医療費控除にできるか

アスベスト（石綿）被害の救済制度や損害賠償請求訴訟において、多くの方が気にされるのが「お金にかかる税金」や「確定申告の仕組み」です。

長年の闘病の末に勝ち取った和解金や給付金、そしてそこから支払う弁護士費用について、税務上どのように扱われるのかを正しく把握しておくことは非常に重要です。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の法律ライターが、アスベスト訴訟の弁護士費用と確定申告（経費・医療費控除）の関係について、分かりやすく徹底解説します。

アスベストの和解金・給付金は原則として非課税

アスベスト被害によって国から支給される「石綿健康被害給付金」や、建設アスベスト訴訟、工場等でのばく露被害に基づく損害賠償請求・和解金は、原則として非課税となります。

所得税法において、心身に受けた損害に対して支払われる損害賠償金や、法律に基づいて支給される給付金などは、課税対象外（非課税）と定められているためです。

そのため、国や企業から受け取ったお金に対して、原則として確定申告をして所得税を納める必要はありません。この「税金がかからない」という点は、被害者の方やご遺族にとって大きな救いと言えます。

弁護士費用・成功報酬が「経費」にならない理由

では、その非課税である和解金を得るために支払った「弁護士費用（着手金や成功報酬など）」は、税務上どのように扱われるのでしょうか。

ビジネス上の収入であれば、それを稼ぐためにかかった費用は「必要経費」として所得から差し引くことができます。しかし、アスベストの和解金や賠償金に関する税務の考え方は以下のようになります。

• 所得自体が非課税であるため、対応する費用も原則として経費にできない
• 個人が受け取る損害賠償金等に関連する支出は、所得税の計算上「なかったもの」として扱われる

したがって、自営業などで事業所得の申告をしている方であっても、アスベスト訴訟の弁護士費用を事業の必要経費として計上することはできません。

医療費控除の対象にも含まれない

次に気になるのが「医療費控除」との関係です。中皮腫や肺がんなどの治療費は多額になるため、確定申告で医療費控除を活用したいと考えている方は多いでしょう。

ここで疑問になるのが、「治療のために弁護士を入れて裁判をしたのだから、その弁護士費用も医療費の一部として控除できるのではないか」という点です。

結論からお伝えすると、弁護士費用を医療費控除の対象に含めることはできません。

医療費控除の対象となるのは、あくまで「医師等による診療や治療のために直接支払った費用」や「治療に必要な医薬品の購入費用」などに限定されています。弁護士に支払う報酬は、法的な手続きを行うための委任事務に対する対価であり、直接的な医療行為の対価ではないため、医療費控除の対象外となります。

確定申告が必要になる特殊なケースとは

原則としてアスベストの和解金や給付金は非課税であり、確定申告は不要ですが、ごく稀に例外的なケースが存在します。

例えば、被害者ご本人ではなく、相続人が給付金や和解金を受け取った場合です。この場合、受け取った金銭自体は損害賠償金としての性質を引き継ぐため所得税の対象外ですが、もし相続手続きや遺産分割の過程で別の課税問題が生じる場合には注意が必要です。

また、弁護士費用そのものの控除はできなくとも、アスベストによる健康被害で医療費が多額になったことに対する通常の医療費控除の申告は、通常通り行うことができます。

税務に関する具体的な判断やご自身の状況での申告の要否については、所轄の税務署や税理士などの専門家にご確認いただくことをおすすめいたします。

まとめ：お金の不安を解消してスムーズな救済手続きを

今回は、アスベストの和解金から支払う弁護士成功報酬と、確定申告（経費・医療費控除）の関係について解説しました。

重要なポイントをまとめます。

• アスベストの和解金や給付金は原則として非課税である
• 非課税所得に関連して支払った弁護士費用（成功報酬等）は経費にできない
• 弁護士費用は医療費控除の対象にも含まれない

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する損害賠償請求や給付金申請のサポートを行っております。費用体系についても明快にご説明し、皆様の不安を解消しながら全力でサポートいたします。

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