航空機整備士・空港グランドハンドリング員が飛行機ブレーキ・断熱材から吸った石綿

航空業界といえば、最先端技術や華やかなイメージが先行しがちですが、かつての現場では多くの有害物質が使用されていました。特に昭和の時代、飛行機やヘリコプターの整備現場では、耐熱性や摩擦耐性に優れた石綿（アスベスト）が大量に使用されていました。

航空機整備士や空港グランドハンドリング員として働いていた方々の中には、日々のメンテナンス作業の中で知らず知らずのうちに石綿の粉じんを吸い込んでしまい、何十年も経った現在、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害に苦しむケースが少なくありません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、こうした航空業界特有の作業環境におけるアスベスト被害について、多くのご相談が寄せられています。本記事では、航空機整備や空港業務における石綿曝露の実態と、利用できる救済制度について詳しく解説します。

航空機整備・空港業務における石綿曝露の実態

石綿は、「安くて、強く、熱に燃えない」という優れた特性を持っていたため、かつては船舶や建築物だけでなく、航空機のあらゆる部品や機体構造に多用されていました。

特に昭和50年代以前の航空機やヘリコプターのメンテナンス現場では、防音や断熱、摩擦熱の防止を目的として石綿含有部材が組み込まれていました。以下のような作業に従事していた方は、高濃度のアスベストを吸い込んでいた可能性があります。

• 飛行機のブレーキライニング（摩擦材）の交換、削り出し、エアブロー清掃作業
• 機体の胴体内部やエンジン周辺、コックピット周りの断熱材・吸音材の張り替えや補修
• ヘリコプターのメインローター・テールローター周辺部品のメンテナンス
• 機体整備工場（ハンガー）内での古いパッキンやシール材の剥離作業

特に、ブレーキ部品のメンテナンスでは、摩擦ですり減った石綿を含んだ粉じんが周囲に飛び散り、整備士だけでなく、近くで作業を補助していたグランドハンドリング員も一緒に吸い込んでしまうケースが見受けられました。

航空機整備士・グランドハンドリング員が利用できる3大救済制度

昭和期の業務によって石綿による健康被害（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など）を発症した場合、法律に基づいて国や企業から補償や給付金を受け取ることができます。主に以下の3つの制度が柱となります。

1. 労働者災害補償保険（労災保険）

企業に雇用されて航空機整備や空港業務に従事していた労働者が、業務中の石綿吸入によって病気を発症した場合に支給される給付です。

• 療養補償給付（治療費の全額支給）
• 休業補償給付（仕事場を休んだ期間の生活保障）
• 障害補償給付（身体に残った障害に対する補償）
• 遺族補償給付（万が一亡くなられた場合の遺族への給付）

労災保険の認定を受けることは、後述する国の給付金や企業に対する損害賠償請求をスムーズに進めるための大きな足がかりとなります。

2. 国に対する損害賠償請求（国家賠償訴訟・給付金）

国は、昭和の長きにわたり、工場や作業現場での石綿の危険性を放置し、適切な防塵マスクの着用義務付けや換気設備の設置指導などの規制を怠った責任があります。

一定の要件（昭和40年代から50年代にかけて一定の屋内・密閉空間等で作業していたことなど）を満たすアスベスト被害者は、国に対して損害賠償を求める裁判を起こすか、あるいは裁判を経ずに一定の要件を満たす場合に支給される国からの給付金制度を利用することができます。

3. 航空会社・元雇い主に対する損害賠償請求

当時の航空会社や整備受託会社、部品メーカーなどは、労働者の安全を守る義務（安全配慮義務）を負っていました。

作業員に対して防塵マスクを十分に支給していなかったり、換気の悪い場所での作業を強いていた場合、使用者責任や工作物責任に基づき、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。時効の問題があるため、発症後は速やかに弁護士へ相談することが重要です。

航空業界特有の労災・賠償請求における注意点

航空機整備士やグランドハンドリング員の場合、一般的な建設作業員や工場作業員とは異なる特有の注意点があります。

第一に、作業環境の特殊性です。航空機メーカーや機種によって使用されている部品の構成や石綿含有率が異なるため、「どのような機体を相手に、どのような作業を行っていたか」を具体的に立証する必要があります。

第二に、業務の多様性です。グランドハンドリング員の場合、荷役作業や誘導業務だけでなく、臨時に機体内部の清掃や簡単な整備補助を命じられることもあり、実際の曝露経路が多岐にわたることがあります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、航空業界特有の業務内容や整備マニュアル、当時の作業実態に精通しており、正確な曝露状況の立証をサポートします。

石綿被害に気づいたら、まずは弁護士にご相談ください

石綿による病気は、最初の曝露から数十年（30年〜40年以上）の潜伏期間を経て発症することが特徴です。そのため、「昔のことだから証明できないのではないか」「航空会社や雇用主がすでにない、または合併している」といった不安を抱える方も少なくありません。

しかし、当時の勤務記録、健康診断の結果、同僚の証言などを丹念に集めることで、労災認定や給付金受給への道が開けるケースは数多く存在します。

夕陽ヶ丘法律事務所では、航空機整備士や空港グランドハンドリング員、その他関連業務に従事されていた方、およびそのご遺族からのご相談を多数承っております。初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの権利を守り、適正な補償を受け取るため、私たちが全力でサポートいたします。