【早期の弁護士相談と証拠収集の重要性】国への賠償請求や給付金には提訴期限(除斥期間)があり、死亡後20年が経過すると権利が消滅する恐れがあります。古い作業歴やカルテの証明には専門的な調査が必要不可欠となるため、航空業界でのアスベスト被害を取り扱う弁護士へ早めに公的窓口での要件確認をご相談ください。
航空業界といえば、最先端技術や華やかなイメージが先行しがちですが、かつての現場では多くの有害物質が使用されていました。特に昭和の時代、飛行機やヘリコプターの整備現場では、耐熱性や摩擦耐性に優れた石綿(アスベスト)が大量に使用されていました。
航空機整備士や空港グランドハンドリング員として働いていた方々の中には、日々のメンテナンス作業の中で知らず知らずのうちに石綿の粉じんを吸い込んでしまい、何十年も経った現在、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害に苦しむケースが少なくありません。
弁護士・公的窓口には、こうした航空業界特有の作業環境におけるアスベスト被害について、多くのご相談が寄せられています。本記事では、航空機整備や空港業務における石綿曝露の実態と、利用できる救済制度について詳しく解説します。
航空機整備・空港業務における石綿曝露の実態
石綿は、「安くて、強く、熱に燃えない」という優れた特性を持っていたため、かつては船舶や建築物だけでなく、航空機のあらゆる部品や機体構造に多用されていました。
特に昭和50年代以前の航空機やヘリコプターのメンテナンス現場では、防音や断熱、摩擦熱の防止を目的として石綿含有部材が組み込まれていました。以下のような作業に従事していた方は、高濃度のアスベストを吸い込んでいた可能性があります。
- 飛行機のブレーキライニング(摩擦材)の交換、削り出し、エアブロー清掃作業
- 機体の胴体内部やエンジン周辺、コックピット周りの断熱材・吸音材の張り替えや補修
- ヘリコプターのメインローター・テールローター周辺部品のメンテナンス
- 機体整備工場(ハンガー)内での古いパッキンやシール材の剥離作業
特に、ブレーキ部品のメンテナンスでは、摩擦ですり減った石綿を含んだ粉じんが周囲に飛び散り、整備士だけでなく、近くで作業を補助していたグランドハンドリング員も一緒に吸い込んでしまうケースが見受けられました。
航空機整備士・グランドハンドリング員が利用できる3大救済制度
昭和期の業務によって石綿による健康被害(中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など)を発症した場合、法律に基づいて国や企業から補償や給付金を受け取ることができます。主に以下の3つの制度が柱となります。
1. 労働者災害補償保険(労災保険)
企業に雇用されて航空機整備や空港業務に従事していた労働者が、業務中の石綿吸入によって病気を発症した場合に支給される給付です。
- 療養補償給付(治療費の全額支給)
- 休業補償給付(仕事場を休んだ期間の生活保障)
- 障害補償給付(身体に残った障害に対する補償)
- 遺族補償給付(万が一亡くなられた場合の遺族への給付)
労災保険の認定を受けることは、後述する国の給付金や企業に対する損害賠償請求をスムーズに進めるための大きな足がかりとなります。
2. 国に対する損害賠償請求(国家賠償訴訟・給付金)
国は、昭和の長きにわたり、工場や作業現場での石綿の危険性を放置し、適切な防塵マスクの着用義務付けや換気設備の設置指導などの規制を怠った責任があります。
一定の要件(昭和40年代から50年代にかけて一定の屋内・密閉空間等で作業していたことなど)を満たすアスベスト被害者は、国に対して損害賠償を求める裁判を起こすか、あるいは裁判を経ずに一定の要件を満たす場合に支給される国からの給付金制度を利用することができます。
3. 航空会社・元雇い主に対する損害賠償請求
当時の航空会社や整備受託会社、部品メーカーなどは、労働者の安全を守る義務(安全配慮義務)を負っていました。
作業員に対して防塵マスクを十分に支給していなかったり、換気の悪い場所での作業を強いていた場合、使用者責任や工作物責任に基づき、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。時効の問題があるため、発症後は速やかに弁護士へ相談することが重要です。
航空業界特有の労災・賠償請求における注意点
航空機整備士やグランドハンドリング員の場合、一般的な建設作業員や工場作業員とは異なる特有の注意点があります。
第一に、作業環境の特殊性です。航空機メーカーや機種によって使用されている部品の構成や石綿含有率が異なるため、「どのような機体を相手に、どのような作業を行っていたか」を具体的に立証する必要があります。
第二に、業務の多様性です。グランドハンドリング員の場合、荷役作業や誘導業務だけでなく、臨時に機体内部の清掃や簡単な整備補助を命じられることもあり、実際の曝露経路が多岐にわたることがあります。
弁護士・公的窓口では、航空業界特有の業務内容や整備マニュアル、当時の作業実態に知見しており、正確な曝露状況の立証をサポートします。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
