労災保険の「特別支給金」が損害賠償額から控除されない最高裁判例

アスベスト（石綿）の粉じんを吸入したことによって、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症された方、あるいはご家族を亡くされたご遺族にとって、その後の生活を支える経済的な補償は極めて重要な問題です。

労災保険からの給付を受けるだけでなく、国や原因となった建材メーカーに対して損害賠償請求を行う際、多くの方が疑問に思われるのが「すでに受け取った労災給付金が、賠償金から差し引かれてしまうのではないか」という点です。

一般的な労災保険の給付（療養補償給付や休業補償給付など）は、損害賠償金との二重取りを防ぐため、一定のルールに基づいて損害額から控除されます。しかし、労災保険から支給されるお金の中には、「特別支給金」という性質の異なる給付が含まれています。

最高裁判所の判例では、この特別支給金については損害賠償額から控除してはならないと明確に判示されています。本記事では、その法的根拠や最高裁判例の考え方について、専門的な視点から分かりやすく解説します。

アスベスト被害における労災保険と損害賠償請求の関係

アスベスト関連疾患を発症した場合、まずは労働基準監督署に対して労災保険の請求を行うのが一般的な流れです。労災保険は、業務上の原因によって負傷や疾病、死亡といった災害を被った労働者やその遺族に対して、迅速かつ確実な保護を図るための制度です。

これとは別に、建設現場での作業や工場での製造業務などにおいて、適切な防塵対策を怠った国や、危険性を告知せずにアスベスト製品を製造・販売し続けた建材メーカー（クボタやケイミューなど）に対して、民事上の損害賠償請求（または建設アスベスト給付金制度の申請）を行うことができます。

ここで問題となるのが、国や企業に対する損害賠償請求を行う際、労災保険ですでに受給した金額がどのように扱われるかという点です。法律上、被害者が同じ損害に対して重複して金銭を受け取ることは公平の観点から制限されるため、通常は損害賠償額から既払いの労災給付金が差し引かれます（これを「損益相殺」や「控除」と呼びます）。

しかし、すべての労災給付金が控除の対象になるわけではありません。その代表例が「特別支給金」です。

労災保険の「特別支給金」とは何か

労災保険における保険給付は、労働基準法上の災害補償責任を裏付けるものや、それに準じる性格を持つものが中心です。しかし、労災保険制度には、通常の保険給付とは異なる「社会復帰促進等事業」という独自の仕組みが存在します。

この社会復帰促進等事業の一環として支給されるのが「特別支給金」です。例えば、業務災害によって長期の療養を余儀なくされたり、重度の障害が残ったりした場合、あるいは不幸にも亡くなられたりした場合に、通常の労災保険給付に上乗せする形で支給されます。

特別支給金の主な目的は以下の通りです。

• 災害を被った労働者およびその遺族の福祉の増進
• 社会復帰の促進や精神的・経済的負担の軽減
• 通常の損害賠償の填補（てんぽ）ではなく、福利厚生的な支援の提供

このように、特別支給金は、加害者（会社やメーカー）が本来負担すべき損害賠償の補填を目的としたものではなく、国が社会政策的な見地から独自に支給している給付金という性質を持っています。

特別支給金が控除されないとする最高裁判例の趣旨

特別支給金が損害賠償額から控除されるか否かについては、過去に裁判で大きな争点となりました。これに関して、最高裁判所は非常に重要な判断を下しています。

最高裁判所の判例（過去の最高裁判決の法理）では、労災保険の特別支給金は、労働者の受ける損害の補填を目的とする性質のものではなく、労働者の福祉の増進等を目的として支給されるものであるとされています。

したがって、損害賠償請求訴訟において、加害者側（国や企業）が「原告は労災から特別支給金を受け取っているのだから、その分を損害賠償額から差し引くべきだ」と主張したとしても、裁判所はその主張を認めません。

損害賠償金は、違法な加害行為によって被った現実の損害（治療費、慰謝料、逸失利益など）を金銭に換算して補償させるためのものです。これに対し、特別支給金は国の社会福祉政策に基づく給付であるため、性質がまったく異なります。同じ目的でお金が二重に支払われているわけではないため、控除する必要がないという結論になります。

最高裁判例のポイントを整理すると、以下のようになります。

• 損害填補目的の有無： 通常の労災給付（休業補償等）は損害の補填を目的とするため賠償額から控除される。
• 福祉目的の給付： 特別支給金は福祉の増進や社会復帰の促進を目的としており、損害の補填を目的としていない。
• 控除の不許容： したがって、損害賠償額の算定にあたって、特別支給金を控除することは法律上許されない。

この最高裁判例の確立により、アスベスト被害に遭われた方々が国やメーカーに対して正当な損害賠償や和解金を求める際、国から受け取った特別支給金が減額の理由に使われることはなくなりました。

建材メーカー・国への賠償請求における実務上の注意点

アスベスト被害において、特別支給金が控除されないという最高裁判例のルールは、被害者やご遺族にとって非常に有利かつ重要な法的保護となっています。しかし、実際の損害賠償請求や和解手続きにおいては、以下のような専門的な知識と注意が必要です。

1. どの給付金が「特別支給金」に該当するか正確に把握する

労災保険から支払われる明細書を見ると、通常の「保険給付」と「特別支給金」が明確に区別されて記載されています。例えば、障害補償一時金や障害補償年金に付随する「障害特別支給金」や、死亡した場合の「遺族特別支給金」などがこれに該当します。どの名目でいくら受給したのかを正確に把握し、区別しておくことが不可欠です。

2. 通常の労災給付との混同に注意する

特別支給金は控除されませんが、通常の労災保険給付（療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付など）は、民事上の損害賠償額から控除されます。すべてが控除されないわけではないため、この区別を誤ると、受け取れる賠償金の額の計算を大きく誤ることになります。正確な計算には法律的な専門知識が求められます。

3. 国の賠償責任（建設アスベスト給付金）との関係

国に対する賠償請求（または「特定アスベスト被害者等に対する給付金等の支給に関する法律」に基づく給付金支給）においても、受給した労災保険の扱いには一定の調整ルールが存在します。国の給付金制度においては、すでに受給した労災保険の各給付との調整が行われますが、特別支給金の扱いや全体の計算方法については複雑な規定があるため、弁護士などの専門家に相談してシミュレーションを行うことを強くお勧めします。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所からのメッセージ

アスベストによる健康被害は、患者ご本人だけでなく、支えるご家族にとっても計り知れない負担をもたらします。労災保険の申請や、国・建材メーカー（クボタ、ケイミュー等）に対する損害賠償請求は、複雑な法令や膨大な証拠資料の収集が必要となるため、ご遺族だけですべてを対応するのは容易ではありません。

今回解説した「特別支給金が損害賠償額から控除されない」という最高裁判例のルールは、被害者の権利を守るための強力な盾となります。しかし、このルールを正しく適用し、適正な金額の賠償金や和解金を引き出すためには、裁判例や実務に通じた専門家のサポートが不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くの相談や請求実績を有しております。労災の給付内容と損害賠償金の正確な計算、メーカーや国との交渉に至るまで、依頼者様とご家族の負担を軽減し、最大限の救済を実現するために全力でサポートいたします。

「受け取った労災のお金がどう扱われるのか不安である」「メーカーに対してどのような手続きを進めればよいか分からない」といった疑問や不安がございましたら、どうぞ一人で悩まれることなく、当事務所の無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。